2014年4-6月期のGDP下方修正は消費税増税への布石か?

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2014年4-6月期のGDPが下方修正された。

8月の速報値は6.8%減であったが、7.1%減へと修正。

 

消費税10%への判断は7-9月期のGDPから

2014年4月に消費税が5%から8%に増税された。

それにより、4-6月期の消費が落ち込む事は容易に想像でき、8月の速報値でもそれほど驚くことはなかった。

しかし、今回の下方修正は消費税増税への布石か?と勘繰ってしまう。

 

消費税10%への判断は7-9月期のGDPを基準にすると言われている。

7-9月期のGDPが比較されるのは昨年比か前期比。

今年の夏は冷夏と言わないまでも雨の日が多く、数年ぶりにそれほど暑さを感じなかった。

予想ではあるが、おそらくビール出荷額など、夏場に盛況を迎えるものの消費がそれほど伸びないのではないだろうか?

昨年比となればGDPの数値はマイナスになるかもしれない。

しかし、前期比であればどうか?

前期とはもちろん4-6月期。

 

もともと政府が7-9月期の数値で消費税増税を判断すると言った時点で出来レースの印象が強かった。

消費税増税の煽りを受ける4-6月期と比較が出来る期間を消費税増税の判断基準にしたのだ。

しかし、あまり熱くなかった2014年夏。

念には念を押して4-6月期を下方修正したのでは?

 

もちろんこれは勘繰り過ぎである。

GDPなどの政府発表の数値は日本に限らず修正される事は多い。

しかし、消費税は増税されるだろう。

問題はそのタイミングだけの問題。

それが来年なのか再来年なのかだけの話だ。

 

消費税は上げるのもリスク、上げないのもリスクと言われている。

日本は何をするにしても抜本的に危機を脱する方法はないだろう。

一番の問題は人口問題、少子高齢化にあるからだ。

しかし、この問題を解決するにもお金(税金)がかかる苦しい国である。

 

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