オフショア投資IFAの選択基準③業法把握と業務責任

2017/10/20(金)21(土)大阪にてオフショア投資の相談可能です!
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詳細はこちら 2017年11月2日(木)~11月4日(土)in沖縄・那覇。相談希望者はどうぞ!

オフショア投資を行うのに必要なIFAとの契約。

シリーズでお伝えしている第3回目は「業法把握と業務責任」について。

IFAの業法把握と業務責任

オフショア投資は海外の金融商品なので、日本だけでなく金融商品が登録されている国や地域の法律も関わってくる。

金融商品の登録国・地域と日本、両方のリーガルマインドを持ったIFAと契約しなければならない。

 

例えば、香港籍の金融商品は香港内で契約を行う必要がある。

逆に香港で登録されていない金融商品は香港内で契約を行うことはできない。

これは日本でも同じような法律があり、金融庁に認可されていない金融商品の勧誘・営業はできないので、日本国内でオフショア金融商品の話を聞くことが少ないのだ。
(日本人が自ら調査して、オフショア金融商品を知り、契約することは何の問題もない)

例えばホームページも、日本語だけで構成されている場合には日本人に対して勧誘・営業されると当局は判断するかもしれない。

 

こうした法律に基づき、IFAとしての業務責任をきちんと全うしているかどうかがポイント。

IFAは代理店の立場なので、商品説明や契約のサポートを行う。

サポートについては25年、30年と積立の契約を行ったら、それだけの年月をサポートしていかなければならない。

 

フレンズプロビデント(Friends Provident)は優秀なオフショア金融商品であるが、2012年8月に日本市場からの新規受け入れを停止した。

この背景にMLM(マルチレベルマーケット、ネットワークビジネス)的に勧誘を行う日本組織があったからという噂もある。

リーガルマインドを持ったフレンズプロビデントだからの判断だろう。

契約やサポート業務を放棄し第3者組織にお願いするのではなく、きちんと業務責任を果たすIFAを選択する方が賢明だ。

 

オフショア投資IFAの選択基準①②、そして③で書いたことはIFAに限った話ではなく、一般的な企業を見るのと同じ視点である。

①~③がベースにあって、そこから運用成績を気にしてほしいと思う。

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