選挙が近づいてきました。
各党舌戦を繰り広げていますが、こんな時は海外からみた日本を考えてみるのも良いでしょう。
IMF作成のネバダ・レポート
海外から見た日本、という意味で知っておかなければならないのがＩＭＦ（国際通貨基金）が作成した日本再建プログラム「ネバダ・レポート」であろう。
有名なレポートなので知っている人も多いと思いますが、本ブログでは記載したこともないので記載したい。
１．公務員の総数の30％カットおよび給料の30％カット。
ボーナスは全てカット
２．公務員の退職金は100％すべてカット
３．年金は一律30％カット
４．国債の利払いは5～10年間停止
５．消費税を20％へ引き上げ。
６．所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。
債券・社債については5～15％の課税。
株式は取得金額の1％を課税。
８．第1段階として、預金は一律1,000万以上のペイオフを実施。
第2段階として、預金額を30～40％カット（財産税として没収）。
これは2002年に作成されたもので一昔前の話。
それから日本経済が好転していれば良いが、悪化しており、日本経済を立ち直らせるためには、このネバダレポート以上の施策が必要になるかもしれない。
各党のマニフェストの比較として、このネバダリポートを参考に入れてみてはいかがだろうか？
ネバダリポート、12年間で完全に実施された項目はなく、
３．の年金カットは段階的な年金受給開始を遅らせていることで間接的に1部実施、
５．消費税も8%までは上昇。
８．1,000万円以上のペイオフも実施されているが、ネバダ・リポートではそこから財産税を取ろうとしているので預金者にメリットがあるわけではない。
IMF党が結成され、このネバダリポートをマニフェストとして取り入れたら、おそらく誰も投票しないだろう。
しかし、日本が置かれた経済状況はこれほど苦しいことを選挙を機に理解してもらいたい。
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