相続税増税に海外5,000万以上の申告、そして出国税に財産税

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先日、NHKの特集で昭和21年の預金封鎖が扱われていた。

預金封鎖や財産税が実際に行われるかはわからないが、ここ数年、政府は国民資産から如何に税金を取ろうとしているかを常に考えているのは間違いない。

 

国民資産を狙う政府の動き

ここ数年で政府が国民資産を狙った主な税制をまとめてみたい。

 

◆相続税増税

2015年1月1日から控除枠が小さくなり、増税となった。

昨年まで:5,000万円に法定相続人×1,000万円の控除枠
今年から:3,000万円に法定相続人×600万円の控除額

 

◆5,000万円以上の海外資産の申告義務化

日本居住者が毎年12月31日時点で5,000万円超の海外預金口座・不動産・株式などの国外財産を保有している場合、所轄の税務署への申告が義務付けられた。

 

ここまでは既に施行されている税制。

そして、2015年7月1日からは出国税が施行される。
(出国とは、日本非居住者になることを指す)

 

◆出国税

1億円以上の有価証券などを有する居住者が国外に転出したときに、その有価証券などの譲渡があったものとして所得税を課税する。

 

日本に居て資産がどこにあっても、そして海外に転出しようものならば海外に行く前に課税されてしまう。

日本にある資産を根こそぎ利用としているのでは?

そもそも、これらの資産は所得税や住民税を支払った残りで既に課税済のものがほとんどのはず。

日本は何重課税の国になっていくのか、考えるだけでとても恐ろしい。

 

そして、NHKで特集された預金封鎖や財産税の話、なんだかきな臭い。

多くの国民が知らなかった話で知らしめる必要もなかったと思う。

それをNHKが特集を組むということは、現実的に考えなければならないということだろうか?

 

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