投資顧問会社とマイナンバーと個人情報、国はどこまで関与する?

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2015年の重大ニュース?の一つであるマイナンバー制度。

オフショアに興味がある人は、日本ではなく海外で資産を築きたい、海外に資産を置きたいと思っている人が多いはずで、どこまでマイナンバーが適用されるかは気になるところだろう。

 

国内の金融機関は全て管理されるのでは?

マイナンバー制度は、そもそもどこまで管理されているのだろうか?と思う。

今年の世相を表す「創作熟語」というのがあるが、マイナンバーは波乱万丈を文字って波乱番号と揶揄されている。

マイナンバーは自身の将来を波乱万丈にするのだろうか?

(その他、18歳以上に選挙権が与えられることを「責任十代(責任重大)」、マンションのデータ改ざんを「柱途半端(中途半端)」、福山雅治さんの結婚を「福婚悲嬢(結婚費用)」、ラグビー五郎丸歩さんの雄姿を「蹴姿一貫(終始一貫)」と表現していて興味深い。)

 

金融に関する部分では、銀行口座へのマイナンバー適用は2018年から開始される予定である。

そして証券口座は、課税の問題から2016年からマイナンバーが付与される。

国内の金融口座は、早かれ遅かれマイナンバーが付与されると考えてよいだろう。

さて、投資顧問会社はどうなのだろうか?

直接運用を行ってもらうのではなく、助言だけを行う場合、マイナンバーは無関係だろうか?

将来的にどのように対応するか分からないが、国がやろうと思えばマイナンバーの設定が可能だということだけはわかる。

国が納税を強化しようと思えば、マイナンバーの対象とするはずだ。

また、マイナンバー制度とは関係なく、金融庁は特にオフショアを推奨する投資顧問会社はあまり好きではなさそうだ。

オフショアに興味がある方は、直接海外のIFAと契約した方が賢明と思う。

海外の金融機関にマイナンバーの設定はできない。

 

最近、フレンズプロビデントが金融庁に登記して日本市場に戻ってくるのではないかという話を良く耳にする。

フレンズプロビデントは素晴らしい会社・商品だと思うが、日本の金融庁に登録された日本支社となると、話は違うかなと思う。

フレンズプロビデントと同じようなオフショア積立商品で、日本人が直接海外で購入できるものがまだあるのは救いかもしれない。

ただし、いつまでこうしたオフショア商品を日本人が海外で直接購入できるかは誰にもわからない。

 

 

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