マイナス金利&保険業法改正で日本の生命保険は売り辛くなるのでは?

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2016年1月、日本銀行はマイナス金利を導入した。

慣れとは恐ろしいもので、既にマイナス金利が普通なっているような感じだ。

マイナス金利により、多くの金融商品にも影響が出ている。

例えば、生命保険も売り辛くなっていくことだろう。

日本の生命保険は利回り悪いし、売り辛い・・・

1000兆円を超える日本国債、誰が買っているのだろうか?

周りの友人知人、そして親戚を見渡しても、日本国債を購入している人は見当たらない。

それでも日本国債を発行できるのは、銀行や生命保険会社などが購入しているからである。

日本国債を購入することで、これらの機関は国から守られている、そして日本国債以下の利回りで商品・サービスを展開すれば、彼らは利益を確保できるのだ。

なので、日本の生命保険は、そもそも利回りが悪い。

ここに気付いていない人が多すぎる。

日本の生命保険など、購入する理由はないのである。

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また、 2016年5月29日の改正保険業法が施行され、販売がしっかりと規制されるようになった。

生命保険に限らず医療保険や介護保険、ペット保険などの保険商品全般の紹介を行う際、保険会社や代理店、保険募集人でない人は、商品の詳細な紹介ができなくなったのだ。

契約見込客の情報を保険会社、保険募集人に提供するだけの行為なども禁止される。

この改正は、販売ルールとしては妥当な話になるだろう。

日本の生命保険は商品内容、そして販売ルールから売り辛くなると思うが、そもそも無理に購入する必要はない。

 

日本の保険商品は、保険会社や代理店、保険募集人でないと商品説明すらできなくなったのだが、海外の金融商品でも同じように考えなくてはならない。

話を聞いた人が、その商品を説明する立場にある人なのかどうかをしっかりと見極める必要がある。

多くの場合、IFA(Independent financial Adviser)が商品説明から契約まで出来る立場にある。

海外の金融商品に興味があれば、直接海外のIFAに連絡して、先ずは商品概要を聞くことがスタートとなるのだ。

 

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