金融商品も医薬品も販売には認可が必要。購入するのは別問題。

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スイスの製薬会社ノバルティス不正に臨床データを操作したとして家宅捜査を受けている。

医薬品を日本国内で販売するには薬事法に則って臨床試験を行い、認可させる必要がある。

この話、金融商品にも似たところがある。

医薬品を認可させるには臨床試験を含めて多大なお金と時間が掛かる。

国民の健康を守る為には重要なことだ。

しかし、海外で有用と言われる薬もこの認可の為に日本国内で使用するまでに何年という歳月が掛かる。

健康に問題ある人で、日本では認知されていないが効果のある薬が海外にあると知ったらどのような行動を起こすだろうか?

おそらく直ぐに海外へ渡航するだろう。

臓器移植などで海外に行くケースと同じことだ。

 

金融商品も同じである。

海外で有用な投資商品があっても日本国内で営業・販売するには金融庁での登録が必要だ。

医薬品と違うのは、そうした商品は販売者が日本で認可に前向きでないこと。

医薬品であれば時間とお金を掛けて認可させる価値(≒人命、健康、利益)があるが、金融商品であれば販売サイドにそうした価値がない。

金融後進国と言われる日本、その価値(商品の本質)を金融知識の乏しい日本人では理解できない。

よって、日本ではマーケットが広がらないので、残念ながら販売者は日本で認可しようとしない。

 

医薬品と同じで、海外の有用な金融商品を知り、その本質を把握した人は自ら海外へと契約に動く。

これは何ら違法行為ではない。

国内にある国内で認可されたものしか商品が無い訳ではなく、海外の方が有用な商品があるケースのが多いだろう。

 

しかし、違法ドラッグはどこまで違法ドラックであり、海外の生命保険は加入していけないなど法律で否定されている商品もあるので良く確認してから行動すべし!!

 

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