三権分立が成り立っていない日本⁉NHK受信料訴訟に法務大臣が最高裁に意見陳述できる怖い社会!

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NHKの受信料契約を巡る訴訟に対して、金田勝年法務大臣が「NHKとの受信契約義務を定めた放送法の規定を”合憲”とする意見書」を最高裁大法廷に提出した。

法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくものであるが、戦後2例目の事である。

日本では三権分立は成り立たないのだろうか?

最終的には行政権を持つ内閣が全てを牛耳る事が出来てしまう⁉

日本は、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)と3つの権力を分け、それぞれが抑制しあい均衡を保っていると義務教育時代の中学3年生の公民の授業で習った。

だが、「法務大臣権限法」なる特権があるとは正直知らなかった。

これでは三権分立の意味などない。

司法権など本質的には力がないのではないか?と思ってしまう。

結局は、行政権を持つ内閣が最終的には力を発揮し、牛耳ることが出来てしまう社会なのかと感じてしまった。

日本は社会主義国家と揶揄されることがあるが、今回の「法務大臣権限法」は独裁国家のやり方と言えなくもない。

「法務大臣権限法」は戦後2例目であり、稀な対応であると言える。

だが、いざとなったら内閣は強硬できるぞと言う事が分かってしまった。

 

少子高齢化、人口減少が進む日本。

社会保障費や予算など、この国が抱えるお金の問題は大きい。

戦後直ぐの昭和21年には銀行からお金が引き出せなくなる預金封鎖が行われ、所有している資産に対して税金が掛けられる「財産税」により、徴税をしていた例がある。

現代社会でこんな事は起こらない、こんな事が起こったら裁判ものだ!と考える人もいるかもしれないが、日本の経済状況・人口問題を考えるとこのような事態になってもおかしくなく、最終的には三権分立が成り立っていない日本では、政府(内閣)が強硬策を取れば、誰にも止める事などできないのである。

くわばらくわばら、と呪文を唱えていても仕方ないので、国など信用せずに自分の身(資産)は自分で守るようにしなくてはならないのである。

 

 

 

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