アメリカ法人税15%でオフショア・タックスヘイブンの仲間入り⁉ 法人税を下げれば企業が集まる!

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アメリカのトランプ大統領が法人税を15%に引き下げる方針を示した。

これでアメリカもオフショア・タックスヘイブンの仲間入り⁉

オフショア・タックスヘイブンとは法人税率何%以下を指す?

アメリカのトランプ大統領は、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、法人税の税率を今の35%から15%に引き下げる方針を、今月26日に公表する予定の税制改革案に盛り込むようホワイトハウスの側近に指示したと、アメリカのメディアが伝えました。
トランプ大統領は先週、「水曜日に税制改革に関わる大きな発表を行うつもりだ。改革の手続きは、ずっと前から始まっていたが、正式には水曜日に始まる」と述べ、26日に税制改革案を公表する考えを明らかにしていました。

これに関連して、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が法人税の税率を今の35%から15%に引き下げる方針を税制改革案に盛り込むよう、ホワイトハウスの側近に指示したと伝えました。

トランプ大統領としては、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、政権発足から100日を前に、選挙中の主張の実現に向けて具体化を急ぎたいものと見られますが、与党・共和党内にも大幅な減税によって、財政赤字が拡大することを懸念する声が出ています。

また、輸出を増やすため、輸出の際の税負担を軽くする一方で、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案をめぐっても、共和党内の意見が分かれるなど、調整が難航する可能性も出ています。

法人税が15%にまで引き下げられたら、そのインパクトはかなり大きい。

大統領就任当初からメキシコで生産した自動車をアメリカで販売する事に強く反発するなど、関税を強化する事をほのめかしたりと、内需拡大路線がみられるトランプ氏。

法人税を15%に下げて、アメリカへの企業誘致を勧める意向があるのだと思う。

こうした点は、政治家と言うより経営者としての感覚が優れていると感じる。

2016年4月現在の法人実効税率の国際比較

(↑財務省公式サイトより。)

アメリカの法人税率が15%まで引き下がっても、その他税金を加味した実効税率では20%前後になるはずだ。

オフショア・タックスヘイブンと言われるシンガポール(17%)や香港(16.5%)より低くなる事はないが、それでもやはりインパクトは強い。

外貨を積極的に受け入れている国や地域をオフショアと言い、税金が低い国や地域はタックスヘイブンと呼ばれている。

その明確な基準はないが、法人税の実効税率が20%を割っている国や地域をオフショア・タックスヘイブンと呼んでいいはずだ。

それらの国は金融政策として、外貨を獲得して国を潤わせている。

アメリカがそうした方向に舵を切るとして、日本・日本円はどのような流れになるのだろうか?

日本の法人税率も徐々に下がっているが、2019年10月には消費税10%への増税も控えており、世界の企業が日本に目を向けることはないはずだ。

人口も減少しており、少子高齢化も進む日本は内需も縮小していく。

このままでは日本円離れは加速していく、日本・日本円の価値は下がって行くのではないだろうか?

 

 

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