オフショア投資は全世界で販売中止となるケースと日本人だけ契約不可となる2つのケースがある!

2017/12/2(土)-3(日)上海にてオフショア投資の相談可能です!
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日本人が加入できるオフショア金融商品は年々少なくなっている。

日本人だけが阻害されていると思っている人もいるが、世界中で契約できなくなるケースと日本人だけ契約が不可になるケースとに層別される。

日本人が加入できるオフショア金融商品は年々減少しているので興味がある人は急いだ方が良い!

オフショア金融商品を日本人が加入できなくなるケース、以下の2つが上げられる。

一つ目は、金融商品が登録されている国や地域の法律や規制(レギュレーション)が変わって契約できなくなるケース。

この場合、対象は日本人だけでなく世界中となる事がほとんどだ。

例えば、2014年末に香港のレギュレーションが変更になり、FTlife(旧名Ageasアジア酢)、やStandard Life(スタンダードライフ)、SunLifeの積立投資商品は世界中の人たちが契約が出来なくなった。

その後、FTlifeやSunlifeはレギュレーションに沿って新規商品を上市させているが、Standard Lifeは未だ新規商品が登場していない。

また、Pacific Life(パシフィックライフ)等のアメリカの生命保険会社は日本人であっても米国LLCを設立して加入する事が可能であったが、米国での半年以上の居住証明が必要となり、日本居住の日本人は契約ができなくなった。

これも対日本人ではなく、世界中の人たちが対象だ。

一方で、日本居住の日本人だけが契約不可になるケースもある。

【オフショア投資プロバイダー日本からの撤退状況】

プロバイダー 備考
2009年 zurichlife
2009年 AVIVA
2012年 Frineds Provident
2014年 Hansard
2017年 RL360° 一部契約可能

日本居住の日本人が契約不可になるケースは各プロバイダー(金融商品提供会社)が独自に決定をしている。

その理由は「日本人の金融リテラシーが低いから」などと言われているが、公にはされていない。

 

世界中の人たちが契約できなくなるケースもあるオフショア投資だが、日本人の場合は日本人だけ契約できなくなるケースもあり、門戸は狭まっている。

こうしたケース、契約不可と決定してから締め切るまでの期間は1ヶ月ほどの猶予しか与えられない事がほとんどで、突然扉は閉められる。

「オフショア投資に興味がある人は早めに契約した方が良い」と言われるのは、早めに契約すれば早くゴールがやってくるという理由もあるが、そもそも契約できなくなる可能性があるからだ。

 

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