香港の法人税率、課税対象所得200万香港ドルまでの場合8.25%に!

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香港は法人税率が16.5%であり、法人税率が低い”タックスヘイブン”として知られている。

それだけでなく、課税対象所得200万香港ドル(約2800万円)までの税率を8.25%に半減すると発表された。

スタートアップしやすく起業しやすい香港!

香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、就任後初の施政方針演説で、法人税に軽減税率を導入すると発表した。すべての企業を対象に課税対象所得200万香港ドル(約2800万円)までの税率を8.25%と、通常の税率(16.5%)に比べて半減する。中小企業やスタートアップを振興・育成し、経済の競争力を高めるのが狙い。

大手企業が会社を分割して軽減税率を乱用するのを防ぐため、適用対象はグループ内で1社に限定する。

林鄭長官は過去の財政黒字で積み上がった1兆香港ドルを超える準備金について「社会に賢く還元すべきだ」と強調、積極財政路線への転換を宣言した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22116060R11C17A0FF1000/ より

香港やシンガポールなどが金融立国として知られているのは、法人税率が安いからである。

法人税率が安ければ、世界中から法人設立の為に人が集まり、活性化していく。

経済が潤沢に回るので、消費税などもないのが香港の特徴である。

日本 香港 シンガポール
法人税 29.74% 16.5% 17%
消費税 8% なし 7%
相続税 最大55% なし なし
贈与税 最大55% なし なし

日本も法人税率を下げてきているが、それでも約30%である。

数年前までは実効税率が40%以上だったので安くなったと感じるが、タックスヘイブン諸国と比較したらまだまだである。

また、消費税は増税しており、今後10%になる事も決定している。

相続税や贈与税も増税しているので、お金に関してはお上に吸い上げられる事がとても多い国なのだ。

他国の人がアジアで拠点を構えようと思った際に、「東京」ではなく「香港」を選ぶ理由がここにある。

アジアをビジネスのマーケットとするのであれば、地理的条件もとても良い。

日本でもスタートアップの助成金はあるが、ビジネスがベースに乗って以降はしっかりと課税される。

将来的な事を考えても、日本よりも香港で法人設立を考える方が得策だ。

 

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