助成金で従業員を守るべきか?助成金で従業員を解雇すべきか?

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安部政権が雇用を巡る新たな助成金「労働移動支援助成金」を施行するようだ。

これは従業員が再就職先を探すための助成金だ。

 

助成金は会社を維持させる為のもの

助成金で有名なのは、「雇用調整助成金」。

企業が不況時に一時休業せざるをえない時がある。

その時にも従業員を解雇させないために国が補填するための助成金だ。

従業員保護が目的。

 

労働移動支援助成金」は、解雇させたい従業員がおり、再就職支援を促した時に企業に支払われる助成金。

これまで中小企業に適用されていたが、今後は大企業にも適用が拡大される。

今までは再就職が決まった際に支払われていたが、人材会社に依頼をした時点で助成金が支払われる事になる。

 

企業を守る事と従業員を守る事

共に企業を守ることと同時に従業員を守る良い制度だと思う。

日本企業は解雇する事が難しい。

解雇を促すように見える「労働移動支援助成金」だが、解雇したい従業員を守り続けるのは企業にとってはコスト増大であり、従業員にとっても健康的でない。

従業員も新たに職が見つかれば嬉しいだろう。

 

日本は資本主義と言いながら競争する事を拒む。

社会主義と揶揄されることもある。

日本だけでなく世界的な競争に勝つためには「痛みを被る」ことも必要だ。

その為に「労働移動支援助成金」を活用するのは悪くない。

勝てる企業が、使えない労働者の為に無駄なコストを使い負ける企業になってしまったら意味がない。

 

労働者の立場として

労働者は単に切り捨てられる訳ではない。

今回も再雇用を促し人材会社を活用できるし、安部政権は派遣労働者の3年ルールも撤廃しようと考えている。

一番には、会社が全てではなく個人の能力を付けることだろう

個人の能力が高ければ会社は解雇を考えないし、仮に解雇されても生きていける。

 

国の動きは企業を守っているようだが、個々の能力を付けなさいと指導をしているように感じる。

 

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