年末に地元の信用金庫に勤める友人と会話した話の続きをしたい。
金融業界は大変な仕事だと思うが、日本国内で働く金融マンも色々と苦労があるそうだ。
日本の金融マンは高齢者をターゲットにしてその後に問題が発生する⁉
前回のお話はこちら ⇒ 信用金庫は地方債を購入している！その利回りは何％？
低金利・マイナス金利の日本国債、その日本国債は国内の銀行や生命保険会社が購入している（させられている）が、信用金庫では地方債を購入しているとの事。
地方債ももちろん低金利なので、信用金庫に預金したり、信用金庫経由で地方債を購入しても資産が増える事はない。
だが、信用金庫と言えど商売なので、地方債などの金融商品を販売しているそうで、そのターゲットはお年寄り⁉
若い世代は地方債の購入をしないと思うのだが、高齢者に販売した後、そのお子さんやお孫さんから怒られるケースがあるそうだ。
1%にも満たない商品を親や祖父母が購入していたら、何か言いたくなるのも分からなくもない。
ここでふと思ったのだが、そうやって信用金庫にクレームを入れる人たちはどんな金融商品を購入しているのだろうか？
どうやって資産運用をしているのだろうか？
高齢者の視点でも同じように感じる。
日本は金融教育がされてないとよく言われるが、低金利な国内金融商品を購入する高齢者がいる一方で、金融の勉強をして、海外を活用してお子さんやお孫さんの為に資産運用、資産継承を考えている人もいる。
海外では日本と比較して利回りが期待できる商品が多い。
また、共有名義を活用してお子さんやお孫さんを名義に入れて資産運用・資産継承を行う事ができる。
勉強するのに年齢は関係ないとよく言うが、金融・資産運用においても同じだと思う。
資産運用は若い頃に始めた方が有利である事は間違いないが、お子さんやお孫さんなど若い世代を名義に入れれば、若さを活用できる事を知ってもらいたい。
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