日本の金融庁が香港の保険会社・プロバイダーに圧力をかけているという話の真偽

2018年12月30日~2019年1月6日in愛知!オフショア投資の相談希望者はどうぞ!
詳細はこちら ⇒ 希望者はどうぞ!

オフショア金融商品は日本国内の金融商品と比較して有用なものが多いが、日本居住の日本人が契約できる商品は限られている。

そして、契約できる商品は年々減少している。

その理由はどこにあるのだろうか?

オフショア金融商品のプロバイダーが日本から撤退する理由とは?

オフショア金融商品、この10年で多くのプロバイダーが日本市場から撤退をしている。

【オフショア投資プロバイダーの日本からの撤退状況】

プロバイダー 備考
2009年 zurichlife
2009年 AVIVA
2012年 Frineds Provident
2014年 Hansard
2017年 RL360° 一部契約可能

撤退理由は公にされてはおらず、想像ではあるが様々な理由が挙げられている。

◆日本人の金融リテラシーの低さに対処していられない
◆MLM活用による契約で、正しく商品理解がされていない
◆日本の金融庁からの圧力

どれも正しいのかなと思う。

上の2つであれば内部的な判断となるが、日本の金融庁からの圧力と言うはホントにあるのだろうか?

冷静に考えればあっても不思議ではない。

日本の金融商品とは比較にならないほど有益な商品がオフショアにはあり、日本人が挙って契約をしたら、日本の金融業界は大打撃を受ける。

実際にこのような文言が保険業法には明記されている。

雇用の問題もあるだろうし、借金である日本国債の受け入れ先としている国内金融機関を守る必要性も背景にはあるはずだ。

日本の金融業界を守る為に、オフショア投資のプロバイダーや保険会社に「日本人にあまり販売してくれるな!」という圧力をかけていても不思議ではない。

オフショア投資に興味がある個々の日本人にとっては迷惑な話だが…

問題は、どのような理由であれ、実際に日本から撤退しているオフショア投資のプロバイダーや保険会社は過去に存在し、これからも起こり得るという事。

そして過去の例を見ると、撤退を決めてから最終契約日までの期日は長くない。

数週間から長くて1ヶ月強となっている。

オフショア投資に興味があるのであれば、呑気に構える事なく行動は急いだほうが良い。

いつまで日本人に門戸が開かれているかは全く分からない。

 

☆ご質問等はこちらから。

 

★☆★LINE@やってます!★☆★
【オフショア師匠のちょっとウラバナシ!】


友だち追加



★☆★フェイスブックやってます!★☆★ https://www.facebook.com/investorbrain/
いいね!をポチっとしてもらえると嬉しいです♪




Sponsored Link
LINEで送る
[`yahoo_buzz` not found]

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください