少子高齢化の影響で日本の介護報酬・介護保険制度は改悪に向かい三方悪し?

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先日、介護の仕事をしている友人を飲みに誘ってみたところ「最近、介護報酬改定があって忙しく、バイトもあるので難しい」と断られてしまった。

正社員として働いているのだが、バイトをしなくてはならない状況のようだ。

日本の介護保険制度は介護士・負担者・利用者全てが苦しむ⁉

「介護報酬改定」と言われても直接関係ない人にはパッと分からないと思うので、調べてみた。

2018年(平成30年度)4月から介護報酬改定により、介護事業所全体として「改定率プラス0.54%の引き上げ」になるようだ。

報酬が上がるのは良い事では?と思ったのだが、単純な話ではないらしい。

そもそも、2015年の介護報酬改定で介護サービス全体で「マイナス2.27%」となっており、痛手をおっている事業所も多い。

ただでさえ介護スタッフの人手不足の影響によりサービスが安定しない会社も多く、関係団体の署名活動によりプラスへと持っていった背景があるようだ。

それでも、「通所介護」と「訪問介護」はマイナス改定になるそうだ。

また、介護士として働く友人曰く、この改定により提出すべき書類がとても多く、今はとても忙しいとの事。

普段から月末月初は忙しいと知っていたが、この3月末・4月初めは相当多忙になっている。

それでも、休みの日にはバイトをすると言っているので、サラリーは多くはないのだろう。

介護士のサラリーが高くない問題はニュースでも見聞きしたりするが、今後少子高齢化が進めば更に問題になっていくだろうし、介護士が苦しめばサービスの質の低下となり、利用者に影響が及ぶことも考えられる。

 

40歳以上の人は介護保険料を納める義務がある。

介護に関する財源になるが、この保険料は定期的に上がっている。

少子高齢化が進んでいるので、財源を確保する為には保険料を上げるのは仕方ない。

今後、40歳以上ではなくもっと若い世代からの徴収も検討されるのではないだろうか?

介護士が実際に苦しんでいるが、それに伴い利用者も苦しみ、その財源を負担する国民も苦しむという三方悪しな状況になってしまっている。

⇒ 介護給付と保険料の推移(内閣府資料より)

 

日本の少子高齢化で年金問題がクローズアップされる事が多いが、介護も同じように将来が不安視される問題である。

身近に感じていない人もいると思うが、介護士さんが友人・知人にいるのなら、その現状を聞いてみてはいかがだろうか?

 

 

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