世帯課税導入で減税&人口問題解決となるのか?

2017/8/12(土)-16(水)まで愛知県にて面談可能です!
詳細はこちら 2017/8/12(土)~16(水)in愛知。面談希望者はどうぞ!
2017/8/17(木)-20(日)まで東京・横浜にて面談可能です!
詳細はこちら 2017年8月17日(木)~20日(日)in東京・横浜。面談希望者はどうぞ!

安部政権下では世帯課税の導入が検討されている。

家族の多い世帯では減税、そして日本全体として出生率の改善に繋がるのだろうか?

 

世帯課税とは?

現行の日本の税法では課税対象が個人であるが、これを世帯別にしようというのが「世帯課税」だ。

・夫婦と子供の所得合計から世帯の税額を算出
 (子どもが多いほど所得税が下がる)

既にフランスで導入されており、フランスの出生率は改善傾向にある。

 

夫:年収850万円、妻:専業主婦の夫婦を例に考えてみたい。

850万円の年収の場合、課税所得は503万円となる。

子どもがいないケースと2人の子どもがいるケースでの比較。

夫婦のみ 4人家族(子ども2人)
税務上の世帯人数 2 3
(子どもは0.5×2、
3人目以降は1で算出)
世帯1人当たりの
課税所得
503/2 = 252万円
252万円に税率10%
503/3 = 167万円
167万円に税率5% 
世帯の税額 1人当たり15.5万円×2
⇒31万円
(9.75万は控除)
1人当たり8.4万円×3
⇒ 25.2万円

*税率は現行より

確かに節税となる。

しかし、その額はわずかで年間5.8万円。

 

年間数万円の節税で少子高齢化対策となるか?

子ども2人で年間6万円弱の節税、これで少子高齢化対策になるとは思えない。

子どもが2人いれば間違いなく年間6万円以上の出費が掛かる。

児童手当など子どもに対する優遇はあるが、所得控除の廃止案も検討されている。

一つ一つの案件でシュミレーションするのではなく全体で考えなければ答えは出ない。

「社会保障と税の一体改革」と言っているが、このようなケースこそ一体で考えなければならないはずだ。

税金だけでなく、将来の人口問題にも直結する話で未来の日本にも関わる。

 

日本の経済問題と人口問題、切っても切れない問題だ。

関連記事:
    None Found

Sponsored Link

LINEで送る
[`yahoo_buzz` not found]