総人口に対する70歳以上の割合が遂に20%超え!年金の賦課制度に頼って大丈夫?

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今日は敬老の日。

人口データが公表されるが、敬老の日と成人の日は人口問題を考える日だと個人的に思っている。

少子高齢化が進み過ぎる日本で賦課制度の年金に頼っていて良いと思いますか?

総務省の発表によると70歳以上人口は前年比100万人増の2618万人となり、総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を突破。

65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人となり、全体の28.1%とこちらも過去最多。

総務省統計局ホームページより

超高齢化社会となっている…事は今初めて知った訳ではないはずだ。

医療の発達により寿命が延びるのは良い事だが、生き辛い生活をしていても意味がない。

その為には社会保障制度の充実が必要だが、残念ながら日本はそのような環境になく、今後ますます社会保障制度は悪化していく事だろう。

年金制度を例に取ってみても、今後ますます進んでいく超高齢化社会に対応できるはずがない。

現役世代が高齢者を支える賦課制度は限界が来ているのだ。

受給開始年齢の引き上げなどの改悪によって制度を延命させようと考えていると思うが、改悪された制度で満足できる国民はほとんどいないだろう。

そのうち、平均寿命を超えた年齢から受給開始なんて悲惨な状況が起きてもおかしくはない。

それほどバランスの悪い制度だと感じる。

制度を改悪していることからも分かるように、国は最終的に国民を守ってくれるとは限らない。

年金制度も期待してはいけない。

期待している人などいないと思うが、では対応をしている人がどれだけいるかと言われればとても少ないと思う。

現役世代が高齢者を支える賦課制度ではなく、自分の老後資金は自分で貯める積立をしていく事が一番ではないだろうか?

もちろん、経済が衰退していく日本国内で積立投資をしても意味はない。

 

 

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