海外駐在時に構築した現地資産の活用法…TAX ID(マイナンバー)の記載をしたくない、CRSの対象外で投資したいならこの方法!

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昨日、海外駐在時に構築した現地資産の活用法として、海外オフショア金融商品の契約をお勧めした。

それ以外の方法はあるだろうか?

TAX IDやマイナンバーを記載せずに購入できる海外の金融商品とは?

海外で構築した資産、海外の住所があるからこそ日本人でも契約できる優れた生命保険や年金プランなどがある。

同じ日本人であっても日本居住だと契約が断られるが、海外の住所であれば契約できる商品もある。

海外の住所があるうちにこれらの金融商品を契約する事はとてもお勧めの方法である。

ただし、生命保険や年金プランの契約にはTAX IDが求められる。

TAX IDを記載するのを嫌がる人もいるが、ならばTAX IDを記載せずに契約できる商品を探せば良い。

どんなものがあるのだろうか?

不動産投資や縁故株式や事業投資、仮想通貨などが上げられる。

【不動産投資】

日本でも海外でも不動産投資は今のところTAX IDは不要である。

(日本では売却時にマイナンバーを求められることもあるようだ。)

また、CRSの対象外となっている

不動産投資は短期売買での利益(キャピタルゲイン)を求めるか、家賃収入(インカムゲイン)による利益を求めるかに大別されるか、どちらであるにせよ価値がある不動産を契約できるかどうかがポイント。

海外不動産を見極められる能力があり、契約後の管理もしていかなくてはならず、簡単な事ではない。

特に日本人は高値で掴まされたり、価値がない不動産を購入させられたりするケースが多く、海外不動産投資で失敗するケースが多い。

海外の不動産投資を行うにあたっては、購入時だけでなく購入後(管理)を含めて不動産の知識がある事に加え、現地状況を把握しているかどうかがポイントになってくる。

【縁故株式】

海外の株式を購入したければ、海外の証券口座・投資口座を開設すれば良い。

ただし、証券口座の開設にTAX IDの記載を求められる。

株式でTAX IDの記載を避けるのであれば、直接株式を売買するしかない。

そうなると縁や縁がある人との売買になるのだが、完全に人の繋がりになってくる。

株式だけでなく、信頼ある事業への直接投資も同じように考えられる。

【仮想通貨】

日本で仮想通貨の取引所の開設をするにはTAX IDが求められる。

だが、海外では特にTAX IDを求められない商品となっていてCRSでも対象外。

仮想通貨自体はボラティリティが高い点がデメリットに感じる人もいるだろうが、日本・海外どこにいても取り扱いが出来る点も含めて実はお勧めできる。

だが、今ある資産をいきなり仮想通貨に置き換えるのはリスクが高い。

ボラティリティの高さから、直ぐに価値が減少していってしまう可能性があるからだ。

お勧めの方法はマイニング事業に参加する事である。

仮想通貨を購入するのではなく、マイニング事業に出資して1年償還で配当30~40%もらえるものがある。

配当や出資金の返還は現金でも可能だが、仮想通貨で受け取れるスキームもある。

そうすると、1年後には30~40%プラスの状態で仮想通貨を持てる事になる。

香港企業への事業投資案件情報【1年償還、配当40%】

TAX IDの記載することなく投資できる方法をお伝えしたが、全て縁と運とタイミングがある話なのかなと思う。

CRS対象外と言う視点だけであればアメリカを活用すればよい。

金融商品であればTAX IDの記入が求めらたりするだろうが、アメリカはCRSに参加していない。

相続に悩むほどの大きなお金があれば、パシフィックライフなどのユニバーサルライフ型の生命保険の契約を考えてみるのもいいだろう。

 

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