会社と労働者、強いのはどちらかと言えば間違いなく会社側

2014/04/18

日本の雇用形態に変化が見られている感じだ。

パート社員を正社員化する動きが加速している。

しかし、正社員と言えど「限定正社員」。

 

企業は人材コントールに頭を悩ませる

企業で一番頭を悩ませるのは「人材」であろう。

人材で利益を上げる事も出来るが、その固定費が企業を圧迫させることもある。

リーマンショックやサブプライムショックで「派遣切り」が社会問題となった。

景気に合わせて人材調整を容易に出来るのが「派遣」のメリットであるはずだ。

しかし、社会からみれば「派遣切り」は冷酷な対応と見られているのが現実。

企業は法的に対応していたと思うのだが・・・

 

「限定正社員」は労働者としては有りか無しか?

「限定正社員」は、時間や労働場所が限定されている。

「短時間正社員」とも呼ばれている。

元々パート社員であれば、家事などの時間が必要な人もいるだろうし、転勤が不可能な人がほとんどのはず。

そうした人をわざわざ正社員にするのは何故かと言えば、人材の囲い込みであろう。

パートであっても良い人材は確保したい。

こうした背景には景気の良さがあるのかもしれない。

 

労働者側としてみたら、「限定正社員」は有りかなしか?

パートから正社員になることによって、法的に何か変わるのかな?と不思議に思う。

社会保障は労働時間で保護されているので、パート・正社員で異なるものではない。

これは「解雇」に関しても同じ。

景気が悪くなれば、パートであれ正社員であれ解雇される人は容赦なく解雇されるだろう。

 

会社と労働者、残念ながら会社のが力が強い。

どこまでいっても、労働者は「雇われの身」である。

これは日本社会が悪いのではなく、世界中で同じ話であるはずだ。

簡単に解雇されない自分を作ることに努力しなければならない。

「正社員」の言葉に弱い日本人の心理をついていて、考えている事は会社側のが上手である。

 

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