日中共同声明と戦後賠償請求放棄の適用範囲はどこまで?

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中国国内でのある裁判の判決が波紋を呼んでいる。

1936年に日本の海運会社(後に商船三井と合併)が1年契約で中国の会社から借りた2隻の船舶についての「未払い賃料」に関する裁判。

商船三井の船舶を差し押さえ判決を出した。

 

戦後賠償請求放棄の範囲外?

田中角栄と周恩来が締結した「日中共同声明」では、中国は賠償・財産・請求権といった戦後処理は放棄し、日本は中国に対し、ODA(政府開発援助)を通じて3兆円を援助している。
(3兆円は貸付で、既に返金済)

この「日中共同声明」に対する考えの解釈でズレが生じているようだ。

◆請求の放棄は「国」だけ?
 「民間」や「個人」を含むかどうか?
◆時系列的に戦後補償問題とは無関係?

今回の裁判は民間会社の賃貸借契約である。

日本国内の法律になぞらえば時効が成立している。

そこで中国国内での契約であることを理由に中国で提訴したのだろう。

普通に考えれば戦争中の出来事に国も民間も分けられはしないが、中国の特性を考えれば、今後似た話が続いてくるかもしれない。

 

そして時系列的には、日中戦争が始まったのが1937年。

今回の賃貸借契約は1936年であり、戦後補償とは無関係と中国サイドは訴えてくる可能性がある。

 

国際間のトラブルなので、「国際司法裁判所」への提訴も考えれられが、その場に中国が出てくるかわからない。

中国の裁判結果と言えど、中国国内では三権分立が成り立っておらず、政府の言いなりの裁判結果と言える。

中国政府が日本政府へ揺さぶりを掛けていると思われる。

これは一つの単なる裁判結果でなく、日本の外交力が試されているのだ。

単独した一つの出来事ではなく、尖閣諸島含め、全てが繋がっている話。

そして、韓国も似たような動きをしてくる可能性もあるので要注意だ。

 

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