消費税&相続税増税、法人税減税に見える日本の経済政策ポイント

日本の法人税は世界トップクラス。

政府は5年後を目途に法人税の実効税率を20%台にすると発言した。

20%台と言えど、20%と29%では差が大きいが・・・

 

法人税は海外企業を呼び込みたい為の政策

欧州訪問中の甘利明経済再生担当相がロンドン市内で記者会見して、法人税率20%台の目標を発表したように、ターゲットは海外企業であり、日本に誘致したい事が鮮明。

アジアで企業誘致が盛んな香港・シンガポールといったオフショア地域や、成長著しい中国や東南アジアに拠点を置かれない為の対抗策であろう。

もちろん日本企業にとっても恩恵を受けられ、海外企業の日本進出により、市場が活況になり、雇用が生まれたりすれば喜ばしい。

しかし、日本は法人税を20%台に持っていくと公言したが、香港とシンガポールの法人税率は各々16.5%と17.0%。

厳しい戦いだ。

 

消費税と相続税の増税は国民負担増大へ

2014年4月に5%から8%にアップした消費税、10%への増加も視野に入っているが、これはもちろん国民負担となり、生活への打撃は大きい。

そして、相続税。

現在の控除額は、「5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数」だが、2015年1月1日からは、

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数

と基礎控除額が減ってしまう。

例えば、夫が無くなり、法定相続人が妻と子ども2人の計3人であれば、8,000万円が控除されるが、2015年からの控除額は4,800万円。

8,000万円を相続すると、今なら非課税であるが、来年からは3,200万円が課税対象となる。

それなりの資産を持っていなければ関係ない話と思うが、これも対象は国民である。

 

政府は海外企業を誘致する為に法人税を軽くし、国民には税率・税額を増やすやり方を選択しているようだ。

 

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