少額投資非課税制度(NISA)は富裕層優遇?ホントの資産家は手を付けない案件では?

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少額投資非課税制度、所謂NISAは期限付きの政策である。

恒久化の話もあったようだが、その話は見送られるようだ。

富裕層はNISAなど使っていない!真の資産家はどれほど国内にお金を置いているのだろうか?

政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

NISAの期限が延びようと延びまいとそれはどちらでも良いのだが、恒久化を見送る理由が富裕層への優遇と言うのはおかしな話。

「100万円以上から」なら分かるが、「100万円まで」しか対象とならないNISAがなぜ富裕層への優遇となるのだろうか?

富裕層はもっと抜本的な対策を行っており、NISAなどを活用しているはずがない。

何とも的外れな意見だと思うが、それがまかり通るのが不思議な投資環境、税制を持っている日本だなと感じる。

富裕層は税金対策に頭を悩ましている。

NISAのような小さな額ではないので、NISAなど見向きもしないはずである。

100万円以下と限定せずに、多くのタックスヘイブン地域が採用しているようにインカムゲインやキャピタルゲインに対しては非課税にすれば、株式投資が活発になって日経平均株価は多少は上がっていくかもしれない。

だが、そうだとしても、富裕層はNISAを利用する事はないだろう。

富裕層が悩んでいるのは投資に対する税金が根本ではない。

法人税、所得税、住民税、相続税etcなど多岐にわたっているからである。

日本の投資環境が仮に整ったとしても、税制が変わらなければ富裕層の悩みは消え去らない。

だからこそ、多くの富裕層は投資環境や税金が低い海外に逃げていってしまうのだ。

日本政府は富裕層の資産が海外に行ってしまう事を危惧し対策を練っているが、根本的なところがずれていると思う。

キャピタルフライトをしたくなるような環境・施策にしているのにも関わらず、チェック体制だけ厳しくしようとする。

厳しくなればなるほど、人は逃げたくなるのではないだろうか?

富裕層は、NISAが富裕層への優遇だと勘違いしてもらっているうちに、海外にお金を逃したいはずだと思ったりもするが、そんな表面的な事に興味を持つ事なくコツコツとキャピタルフライトをしている事だろう。

富裕層に限らず一般的な人にとっても、NISAは大した利用価値があるものではないし、節税だけでなく根本的に資産を増やせる方法が海外にある事を知ると世界が変わってくるはずだ。

 

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