資金洗浄(マネーロンダリング)対策で国際機関FATF=金融活動作業部会が金融庁や銀行・仮想通貨交換業者を調査中!

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年々、国家間の資金移動が厳しくなっているが、その背景として資金洗浄(マネーロンダリング)を防止する目的が上げられる。

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering、通称FATF(ファトフ))と呼ばれる政府間機関があり、マネーロンダリング防止の為の活動を行っている。

国家間の資金移動は年々厳しくなっている!

2019年10月28日からFATFが日本の金融庁や金融機関の調査をしているが、これは2008年以来11年ぶり。

前回の調査では、多くの法制度上の不備事項を指摘されており、その後に多くの法律が整備された経緯がある。

日本の銀行は海外からの入出金に対して厳密になっているが、今回の調査によって更に厳しい対応を求められる可能性がある。

マネーロンダリングに関係ない正当な資金移動であっても、契約書など必要書類の提出・確認などでこれまで以上に入出金に時間を要すことが予想される。

こうしたコストは金融機関が持たなければならないのだが、結局は顧客に何らかの手数料として負担させると思う。

銀行では口座維持手数料を徴収しようとする動きがあるが、特に日本では手数料以外に銀行の利益源がないので顧客への負担が大きくなってしまう。

日本の銀行は使い勝手が良くないが、益々悪くなっていく事だろう。

マネーロンダリングは、

規制薬物取引、盗品などの贓物(ぞうぶつ)取引、身代金、詐欺、違法賭博、脱税、粉飾決算、裏金、偽札などの犯罪行為によって得た現金(汚い資金)から、出所を消し(汚れを洗い流し)、正当な手段で得た資金と見せかける(綺麗に見せかける)ことである。

wikipediaに書かれている。

正にその通りで、例えば貿易で国際間の資金移動は必要な行為であるし、海外での資産運用も法律で認められた行為になっている。

日本人の場合、日本円を信用しておらず海外で運用を行いたいと考える人も多いと思うが、マネーロンダリングとは関係のない資産運用の契約であっても、海外に資金移動を行うのは大変な時代になっている。

今でも銀行間での資金移動をしようと思えば骨が折れる作業となる。

それでももちろん、しっかりと契約書を提出して説明ができれば銀行間での資金移動は可能だ。

クレジットカードを使って合法的に資金移動できる方法もあるので、日本から海外に資金を移したいと思うのであれば早め早めに行動を起こす事をお勧めしたい。

 

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