海外積立投資の嘘ホント!メリットデメリットを把握して正しい資産運用を!オフショア投資で成功する秘訣とは?

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海外積立投資、皆さんどれほどの情報をもっているのだろうか?

友人知人に聞いた、どこかのセミナーで聞いたと情報源は様々だと思うが、正しい情報・間違った情報が混乱しているのが実態だ。

正しい情報を得て、正しく海外積立投資を行い、資産価値を高めていってもらいたい!

目次

☆海外積立投資の嘘ホント5選!
①タックスヘイブンは税金天国?
②日本人も非課税になる?
③年利10%以上が確定している?
④日本に販売会社はある?
⑤初期口座が終われば停止しても大丈夫?
☆海外積立投資のメリット・デメリット!
☆海外積立投資の契約方法は?

 

海外積立投資の嘘ホント5選!

海外積立投資と言うが、その多くは香港・シンガポール・ケイマン島・マン島などオフショア・タックスヘイブンと呼ばれる地域に籍があったり販売会社がある積立商品への投資のことだ。

「オフショア積立投資」や「オフショア年金プラン」、「オフショアセービングプラン」と呼ばれている。

この海外積立投資で多く耳にする5つの「嘘」について、まとめてみた。

 

①タックスヘイブンは税金天国?

オフショア、タックスヘイブンは言葉が違うので、厳密には意味が異なる。

オフショアは直訳すると「沖合」となり、沖合(海外)からもお客さんを受け入れているという意味となる。

タックスヘイブンはタックスヘブンではないので、税金天国ではなく、租税回避地。

税金が低いところを意味するが、その線引きは特になく、法人税20%以下がタックスヘイブンと考えてよいだろう。

オフショアとタックスヘイブンは同一地域であることがほとんどである。

税金を低く抑える事により経済を回したり、外貨を獲得する金融立国であることがほとんどである為だ。

香港・シンガポール、ケイマン諸島、マン島などが有名だが、これらの国・地域は小国であり、産業が発展し辛く、金融政策で国を成り立たせている。

だからこそ、日本にはない有益な金融商品が組成されるのである。

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②日本人も非課税になる?

海外積立投資は、海外の税金のオフショア・タックスヘイブンでの金融商品であり、日本人もその国の課税制度が適用されると勘違いしている人もいるが、例え海外で運用していても、日本に住んでいる限り日本の税法が適用される(属地主義)。

海外積立投資も確定申告の対象となるが、海外積立投資はファンドオブファンズの「ラップ口座」となっていて、ラップ口座中で商品を入れ替えても、海外積立投資そのものを解約しなければ課税対象とはならない。

税の繰り延べ作用により、効果的に運用が行えるのだ。

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③年利10%以上が確定している?

海外積立投資で複利運用年利10%とか、20%とか言っている人がいるが、これは大きな間違いだ。

海外積立投資のほとんどは、100~200あるファンドの中から10個までのファンドを選んでいく形式となっており、そのファンド価格により利回りは変動する。

過去に年利10%とか20%を出した年も存在するだろうが、確定した数字ではない。

個人的な推測だが、長期的に運用すれば年利平均5~10%の間に収まると思う。

海外積立投資の中には、15年間継続して積み立てれば140%を保証してくれる商品もある。

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それでも年利にすると約4%であるが、日本国内の金融商品よりも旨みはあるだろう。

また、海外積立投資以外でも、月利2%とか3%とか煽って勧誘する人がいるようだが、そのような数字は先ず有り得ないので注意が必要だ。

月利何%とか言っている人は、2年もすればいなくなっていることが多い。

 

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④日本に販売会社はある?

金融商品取引法によって、金融庁に登録されていない商品の販売・勧誘・営業行為は禁止されている。

なので、販売会社は存在しない。

勧誘・営業行為もできない。

しかし、金融商品取引法は販売サイドを規制しているだけで、日本人が海外の金融商品を購入する事は何ら問題ない。

即ち、日本人が海外積立投資商品を契約するには、直接海外の販売会社に連絡をする必要がある。

オフショアの金融商品は、製販分離方式となっていて、販売代理店であるIFA(Independent Financial Adviser)を介して販売する形式を取っている。

金融商品のプロバイダー(保険会社)-IFA-クライアント(顧客)

オフショア金融商品を契約は、IFAの選択が大きなポイントになる。

サポート力が高いIFAを選択すれば良いのである。

 

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⑤初期口座が終われば停止しても大丈夫?

海外積立投資商品(オフショア積立投資商品)の多くは、18~24ヶ月の初期口座とそれ以降の積立口座に層別されている。

初期口座からほとんどの手数料が取られる構造となっていて、実質積立口座が運用益を増やしていくのである。

しかし、中には初期口座が終われば積立休止できるので、積立口座の運用を停止して他の商品にお金を回しましょうと語る人がいる。

これは大きな間違い。

(初期口座が終わり、積立口座に移行すれば積み立て停止できるのは事実。)

積立口座で積立を行わなければ、資産は増えるどころか手数料を取られるだけで減っていくばかりである。

 

 

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海外積立投資のメリット・デメリット

海外積立投資、打ち出の小槌のようにお金が増える訳ではない。

(年利10%、20%と言われて契約した方には残念な話です。)

しかし、日本でお金を放置していたり、日本の金融商品よりも旨みがあると言えるのである。

項目 メリット(リターン) デメリット(リスク)
①為替差益 円安によりプラス 円高によりマイナス
②情報 IFAにより有益な情報 情報不足・サポート不足
③日本国債 影響受けない 日本の金融機関は影響大
④リスク分散 可能 日本だけでは不可能

 

①為替差益

為替差益でマイナスになるのは、円高になるケース。

しかし、今後の日本経済を考えると円が強くなるとは思えない。

人口動態(人口ピラミッド)を見ても、日本にお金が集まる事は考え辛い。

長期的に円安になると考えれば、海外積立投資は優位性がある。

また、ドルコスト平均法が活用できるので、リスクを軽減できる利点もある。

②情報

海外の商品がゆえに自ら情報を取りに行く姿勢が大事だが、それらはサポート力の高いIFAと契約すれば回避できる。

逆に、IFAとの間に紹介者などを挟むと間違った情報が入ってくるので要注意。

③日本国債の影響

マイナス金利に突入している日本国債。

日本国内の銀行や保険会社は日本国債を手にしているので、利回り・利率が良くない。

しかし、海外積立投資であれば、日本国債の影響を受ける心配がない。

④リスク分散

海外積立投資であれば、通貨・商品・時間・場所etcを分散することができる。

何もしなかったり、日本の金融機関・商品だけで資産を管理・運用していたら、リスクが集中していて危険である。

 

海外積立投資商品の手数料が高いと言う人がいるが、日本国内の金融商品と比較したら全く高くない。

それ以上に、将来が見えない日本経済・日本円・日本国債から資産を守り増やしていくためのツールとして、海外積立投資商品はとても有効性が高い。

海外積立投資商品の中には、日本にいながら郵送で申し込みができ、クレジットカードで引き落としができる商品もあるので、日本から離れられない人でも、資産だけは逃避させておくことができるのだ。

 

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海外積立投資商品の契約方法は?

金融商品のプロバイダー(保険会社)-IFA-クライアント(顧客)

金融庁に登記されていない商品を購入することは何ら問題ない。

しかし、日本国内で営業・勧誘・販売は金融商品取引法規制されている。

購入者サイドに問題はないが、販売サイドには制限があるのだ。

即ち、海外積立投資商品を購入しようとしたら、自ら海外のIFA(Independent Financial Adviser)に連絡をしなければならない。

IFAにより取り扱っている金融商品が異なるので、既に興味がある金融商品があれば、その金融商品の取り扱いがあるIFAを選択すればよい。

もしなかったとしたら、多くの金融商品を取り扱っているIFAに連絡をして、どの金融商品が自分に合っているかを相談してみれば良い。

どちらにしても、契約だけでなく、契約後に何かあればアドバイスやサポートをしてもらう事になるので、サポートレベルが高いIFAを選択することが重要となってくる。

 

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