たばこ価格と大卒初任給の相関は？たばこやお酒は貴重な財源！

自民党が飲酒や禁煙を18歳以上とするのが妥当だとする提言案をまとめた。

この背景に、「税収」があるのは間違いないだろう。

たばこやお酒は貴重な財源！

選挙権を18歳に引き下げることと関連して、成人年齢を20歳から18歳に引き下げようというのが、表向きの意見だと思われている。

これはこれで間違いないと思うが、実際には税収の確保が最大の目的であろう。

そうでもなければ、わざわざ健康に害することを推進する理由がない。

たばこ価格はこの10年くらいの上昇率が激しい。

メビウス(旧：マイルドセブン)の価格と大卒初任給を比較してみたい！

*大学初任給は賃金構造基本統計調査 （厚生労働省）より。

1977年を起点とした指数では以下のようなグラフになる。

20世紀末から大卒初任給は横ばいだが、たばこ価格が上昇しているのは、増税分。

喫煙率が下がっているので、たばこ税を上げて財源確保を図っているが、これ以上上昇すると喫煙率が下がり、税収は下がるかもしれない。

そこで、20歳から18歳に喫煙可能年齢を引き下げて税収確保を考えているのだと思う。

お酒も税法が変わりそうだ。

ビール・発泡酒・第3のビールの税率を一定にする方向で動いている。

ビールは減税、発泡酒や第3のビールは増税に。

発泡酒や第3のビールを飲む人が多く、そこからしっかりと増税しようという考えだと思うが、税率が変わった後に、どのような動きをするかで全体的な税収は変わってくる。

ビールを飲む人が増えたり、そもそもお酒を飲まなくなったりしたら、税収は減っていく。

税収はさておき、発泡酒や第3のビールは、安くビールを飲んでもらいたいと企業が英知を結集して開発した商品であり、こうした税法の改正は日本の技術力をバカにしているように感じる。

日本でまともに技術開発をさせたくないのだろうか？

たばこやお酒が18歳に引き下げるのも税収を考えてのことと書いたが、そもそもお酒やたばこを20歳を超えてから始める人はどれほどいるのだろうか？

実際には20歳未満から始めている人がほとんどで、18歳に引き下げたところで、あまり税収に寄与しないと思う。