日本人も「資産運用を行う場所」を考える必要がある時代

金融知識・金融教育

日本人は日本が大好きである。

もちろん私も日本が大好きだ。

ご飯は美味しいし、何より安全で住みやすい。

しかし、全ての活動を日本国内で行う時代ではない。

特に投資・資産運用に関しては、日本は適していない場所だと言える。

目的に応じて国を使い分ける時代!

インターネットやLCCの普及で世界は急激に狭く・近くなった。

一昔と比較して、海外が遠いものではない。

それだけに、海外を上手く活用する必要がある。

今は日本だけで物事を考えていてはいけない時代なのだ。

W.G.ヒル博士は、目的に応じて、5つの国・場所を使い分ける「5フラッグ理論」を提唱している。

①国籍(市民権)のある国
②住所のある国
③ビジネスを行う国
④資産運用を行う国
⑤余暇を過ごす国

収入源が先ずは必要なので、③ビジネス(仕事)を行う国をベースに考えなければならない。

アジアや欧州であれば、③ビジネスを行う国と、②住所のある国は別にできる可能性があるが、日本をビジネスの主体とするのであれば、現実的に難しい。

また、日本人であれば、①国籍(市民権)を外すことは国際結婚をしない限りは考えにくいだろう。

実際には、④資産運用を行う国、⑤余暇を過ごす国を日本以外にすることが現実的な話だ。

⑤余暇を過ごす国は、個人の趣味が絡んでくるのでここでは言及しないが、④資産運用を行う国は、日本居住の日本人でも実践しなければならないことである。

日本の人口問題を考えれば、将来的に経済が上向くことは考えにくい。

日本国債を購入させられている各種金融機関、利益が出る金融商品を組成することは困難だ。

こうした状況を何となくわかっていながら、日本国内だけで何とかしようとする日本人が多い。

しかし、海外の人たちは全てを自国内で解決しようとせず、他国も上手く活用しているのが普通であり、日本人もそうした考えを持つことが必要な世の中である。

自分自身が日本から離れることは難しくても、資産運用を行う場所だけを変える事はもちろん可能なのだ。

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