オフショア投資と言う言葉も一般化しているが、オフショア投資を行うべき国や地域で世界的な金融立国はオフショア金融センターと呼ばれている。
日本から一番近く日本人が利用しやすいのが香港！
オフショア金融センターをwikipediaで調べてみると、以下のように書かれている。
通常は、小規模かつ低税率な法域であって、非居住者たるオフショア会社に対する企業向け商業サービスの提供とオフショア・ファンドによる投資に特化したものをいう。
このブログで何度も書いているが、タックスヘイブン(Tax Heaven)とオフショア(Off Shore)は厳密には異なるものである。
と言えど、どちらも厳密な定義がある訳ではなく、タックスヘイブンは法人税が20%未満の国や地域の事であり、沖合を意味するオフショアは海外・非居住者への金融サービスを提供し、資産を受け入れている国や地域を指す。
ただ、このWikipediaの定義だととても多くの国がオフショアに該当してしまう。
と言うのも、ほとんどの国が大なり小なり非居住者に企業向け商業サービスを提供しているはずだ。
なので、法人税が20%未満だけの国や地域に焦点が当たってしまう傾向にある。
法人税だけに着目すると、タックスヘイブンの意味と取れる。
では、ChatGPDはどのように回答してくれるのだろうか？
**オフショア金融センター（Offshore Financial Center, OFC）**とは、
自国以外の非居住者（外国企業・外国人）向けに、税制や規制を優遇して金融サービスを提供する地域や国のことです。■ 主な特徴
1. 低税率または無税（タックスヘイブン）
企業利益、配当、利子、キャピタルゲインなどに対する税率が非常に低いか、課税されないことが多い。
2. 規制が緩い
金融取引や会社設立に関する規制が緩く、手続きが素早い。
3. 匿名性が高い
登記情報や資産所有者の情報が外部からわかりにくいことが多い（最近は国際規制強化で透明性が向上中）。
4. 国際金融の仲介拠点になる
国際送金、投資ファンド、銀行業務、保険業務などの拠点として利用される。■ 主なオフショア金融センターの例
ケイマン諸島
バミューダ
英領ヴァージン諸島（BVI）
シンガポール
香港
ルクセンブルク
スイスの一部金融業務■ 利用目的
国際取引の効率化（税負担の軽減や手続きの簡略化）
投資ファンドの設立・運用
資産管理（アセットマネジメント）
グローバル企業の財務戦略（国際税務最適化）■ 最近の動き
OECDの「BEPS」や「CRS」などの国際規制で、透明性向上・租税回避対策が進んでおり、完全な匿名利用や脱税的な利用は難しくなっているのが現状です。
規制が緩いとか匿名性が高いなどの点は、最後に書いてある最近の動きで述べられている通り、最近は厳しくなっている。
ChatGPDにしてみれば、金融サービスが従事している国と言ったイメージになるのだろうか？
ところが、更にwikipediaを見ていたら、とても合点がいく文章が書かれていた。
研究者のローズ（Rose）とシュピーゲル（Spiegel）、ソシエテ・ジェネラルおよび国際通貨基金 (IMF)は、オフショア・センターには、その居住人口に比例しない金融セクターを有するあらゆる経済圏が含まれるとした。
An OFC is a country or jurisdiction that provides financial services to nonresidents on a scale that is incommensurate with the size and the financing of its domestic economy.
（オフショア金融センターとは、その内部経済の大きさおよびこれに対する資金調達には不釣り合いな規模で非居住者に対する金融サービスを提供する国または法域である。）
自国の人口や経済規模に比例しないほど、非居住者に対する金融サービスを提供する国がオフショア金融センターと言えるのだ。
ただ単に外国人を受け入れているだけでなく、不釣り合いな規模でと言うのがポイントになるようだ。
確かに、日本にも馴染みの深い香港やシンガポールは面積の小さな国や地域であるが、その経済規模以上に非居住者に対しても多くの金融サービスを提供してくれている。
小さな国だからこそ、こうした金融サービスで国を成り立たせているのだ。
例えば、東南アジアの多くの国でも金融サービスを提供しているが、不釣り合いなほど大きなものではないだろう。
信頼しうる金融サービスを提供できていないので、オフショア金融センターになろうにもなり得ない。
東南アジアでは10%程度の金利が付く定期預金を提供している銀行もあるが、それらは裏で高利貸しを行っている事が多く、信頼しうるものではない。
マイクロファイナンスと呼ばれる手法であるが、これはオフショア金融センターの金融では見られない。
消費者金融のようなサービスであるので東南アジアの銀行の活用をお勧めできないし、そもそもオフショア金融センターと呼べる地域ではないので、そのサービスにはリスクが含まれる。
入金するのは簡単だが、出金、特に海外に資産を持ち出すのはかなり大変な例もあるようだ。
極一部の日本人がリスクを把握せずに銀行口座開設を行ってしまっているようだが、オフショア金融センターに成り得るだけの規模ではない。
こうした銀行の顧客は日本人がほとんどなケースも多いはずだからだ。
しつこい話だが、極一部の日本人だけが背景を知らずに口座開設をしてしまっているのだ。
オフショア金融センターとして、日本から一番近い国・地域と言えば香港である。
香港の人口の比にならない程の人や金額が、香港の金融サービスの提供を受けている。
香港の銀行や香港籍の金融商品や保険商品は安心安全なものが多い。
保険商品でも利回り6～7%で複利運用されているプランもある。
利回り6～7%で複利運用と聞いてもイメージできないかもしれないが、10年後に約150％、20年後に約200％、30年後に約600％になるとシミュレーションされている。
日本では提供されないような金融サービスだと思わないだろうか？
香港に登録されている金融商品や保険商品はIFA(Independent Financial Advisor)を通しての契約やサポートを受けることになる。
保険商品や金融商品、そしてIFAは香港金融庁であるSecurities & Futures Commission of Hong Kongや政府直轄で保険業を管理監督する香港保険業監管局=Hong Kong Insurance Authorityに登録されていれば安心できる。
登録済みの商品やIFAを通して契約することが重要だ。
（香港外の商品は登録されている国や地域を要確認！）
日本から飛行機で4～5時間程度、日本人が利用可能なオフショア金融センターを活用しない理由はない。
日本人の中には香港と中国の関係性から香港金融に対して危険と感じる人がいるが、出来上がった香港金融を中国が崩壊させる理由は見当たらない。
中国の政治家・高官・経営者・法人・資産家・富裕層etcが香港金融を活用しているので、守らなければならないのだ。
そして、中国政府は香港・深圳・マカオで世界最大の都市圏を構成する大港区構想を発表しており、今後ますます発展していく事だろう。
☆ご質問やご相談等はこちらから。
コメント