配偶者控除を無くすことは女性の社会進出の後押しとなるのか？

安部政権では配偶控除者の見直しを検討している。

配偶者控除を廃止して女性の社会進出を推し進める考えのようだが、上手く行くのか疑問だ。

103万、130万、141万、そして106万円の壁

配偶者控除とは、専業主婦のいる世帯で夫の年間所得から38万円を控除し、所得税を軽減する制度のことである。

はたして専業主婦とは？

専業主婦の定義に絡むのが良く聞く103万、130万、141万の壁である。

年収ごとに表にまとめてみた。

とても分かりにくいが、年収103万以下であれば、負担は全くなく専業主婦と言える。

その後、130万円、141万円と負担されるものが出てきて、兼業主婦と言うのであろう。

2016年の10月から以下の人々を対象に厚生年金と健康保険の保険料負担の対象が広がる事が決定済。

・従業員501人以上の企業
・年収130万以上⇒106万円以上（月額8.8万円以上）
・週20時間以上の勤務など

約25万人が対象となるようだ。

専業主婦にかかる負担は増えつつあり、パート労働者の約4人に1人が年収103万円を超えないように仕事量を調整している。（2010年短時間労働者実態調査）

この状況で配偶者控除を削減するのが得策なのだろうか？

配偶者控除を無くすのであれば、正社員化の整備が必要

配偶者控除をなくすことは女性の社会進出を促すというより、「働け」と強制させているようである。

38万円の控除がなくなれば、その分課税されるので働いて課税分を戻さないといけない。

しかし、今までの収入に38万円給料が増えればいいかと言えば、その分の課税もあるのでイコールにはならない。

要は専業主婦が正社員として（正社員並に）働かなければならないのだ。

専業主婦は正社員として働くことを喜ぶ人はおおいであろう。

しかし、肝心の働き口が無ければ意味がない。

政府主導の政策、上手く行くとは思えない。

単なる納税UP施策であるなら充分に納得ができる。