安部政権下では世帯課税の導入が検討されている。
家族の多い世帯では減税、そして日本全体として出生率の改善に繋がるのだろうか？
世帯課税とは？
現行の日本の税法では課税対象が個人であるが、これを世帯別にしようというのが「世帯課税」だ。
・夫婦と子供の所得合計から世帯の税額を算出 （子どもが多いほど所得税が下がる）
既にフランスで導入されており、フランスの出生率は改善傾向にある。
夫：年収850万円、妻：専業主婦の夫婦を例に考えてみたい。
850万円の年収の場合、課税所得は503万円となる。
子どもがいないケースと2人の子どもがいるケースでの比較。
| 夫婦のみ | 4人家族（子ども2人） | |
| 税務上の世帯人数 | 2 | 3 （子どもは0.5×2、 3人目以降は1で算出） |
| 世帯1人当たりの 課税所得 |
503/2 = 252万円 252万円に税率10% |
503/3 = 167万円 167万円に税率5% |
| 世帯の税額 | 1人当たり15.5万円×2 ⇒31万円 （9.75万は控除） |
1人当たり8.4万円×3 ⇒ 25.2万円 |
＊税率は現行より
確かに節税となる。
しかし、その額はわずかで年間5.8万円。
年間数万円の節税で少子高齢化対策となるか？
子ども2人で年間6万円弱の節税、これで少子高齢化対策になるとは思えない。
子どもが2人いれば間違いなく年間6万円以上の出費が掛かる。
児童手当など子どもに対する優遇はあるが、所得控除の廃止案も検討されている。
一つ一つの案件でシュミレーションするのではなく全体で考えなければ答えは出ない。
「社会保障と税の一体改革」と言っているが、このようなケースこそ一体で考えなければならないはずだ。
税金だけでなく、将来の人口問題にも直結する話で未来の日本にも関わる。
日本の経済問題と人口問題、切っても切れない問題だ。
