海外積立年金のおすすめは?日本居住の日本人が契約可能なオフショア金融商品は限定されている!

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日本の年金問題にしっかりと向き合っている人は、どんな対策(資産運用)を行えば良いかと考えていることだろう。

考えた結果、日本で将来資金を構築するのは困難だと判断し、海外の金融商品に目を向ける人も多い。

だが、海外積立年金で日本居住の日本人が加入できる商品は限られている。

そして、定期的に新規受け入れを停止する保険会社も出てきている状況となっているので、行動は急いだ方が良い。

日本居住の日本人が加入できる海外積立年金は年々減少している!

海外積立年金についてインターネットで調べると、RL360°(ロイヤルロンドン360°)とInvestors Trust(インベスターズトラスト)の2社の保険会社の名前が頻出すると思う。

保険会社以外であれば、Cornhill(コーンヒル)やMetis Global Limited(メティスグローバルリミテッド)、Premier Trust(プレミアトラスト)、そしてDominion Capital(ドミニオンキャピタル)などがあるが、これらは信託会社である。

会社の信頼性として、信託会社は保険会社よりも劣ると私は考えているので、保険会社の商品が選択できる状況であれば、敢えて信託会社の商品をお勧めはしない。

オフショア金融商品のプロバイダーで保険会社と信託会社、選択するならどっち?
オフショア金融商品のプロバイダーは保険会社であるケースと信託会社であるケースがあるが、お勧めは保険会社の商品。自分がどの商品が合っているか分からないのであれば、多くの保険会社と提携しているIFAに相談してみれば良い。

RL360°とInvestors Trust以外に契約できる保険会社は無いの?と疑問に思うかもしれないが、海外の保険会社などが提供する海外積立年金商品は、ここ数年の間に日本居住の日本人の受け入れを停止にした会社が多い。

表にしてまとめてみると、2009年以降に4社が日本居住の日本人の受入れを完全に停止している。

プロバイダー 備考
2009年 zurichlife
2009年 AVIVA
2012年 Frineds Provident
2014年 Hansard
2017年 RL360° 一部契約可能

RL360°で一部契約可能となっているが、世界的に販売されているWL(Whole Life)と呼ばれる死亡時に解約返戻金の101%で返金される商品に関しては日本居住の日本人は契約できなくなり、現在はCR(Capital Redemption)と呼ばれる商品だけが契約できるようになっている。

RL360°(旧名ロイヤルロンドン360°) Quantum(クォンタム)CRの特徴は?
マン島籍で日本居住の日本人が唯一加入できるオフショア金融商品のプロバイダーであるRL360°。その積立投資商品であるQuantum(クォンタム)Capital Redemption(CR)にはどのような特徴があるのだろうか?最大99年まで契約・運用ができるようになっている。

(↑Quantum(クォンタム)は終売となり、RSP(Regular Savings Plan)にランニングチェンジされているが、QuantumとRSPの商品概要はほぼ同等である。)

視点を変えて、日本人が契約できる海外積立年金商品にはどんなものがあるかと言えば、このRL360°のCRタイプとInvestors Trustが提供するEvolutionかS&P500IndexやMSCI Indexしかない。

香港の保険会社であるStandard Life(スタンダードライフ)やSunLife(サンライフ)なども積立投資商品を提供しているが、2014年にレギュレーションが変更して以降はほとんど話を聞かなくなってしまった。

 

なぜ日本人がここまで海外積立年金のプロバイダー(商品提供会社≒保険会社)から嫌われているかと言えば、日本人のマネーリテラシーが低い事や日本の金融庁の圧力があるからと言われている。

マネーリテラシーが低いと言うか、間違った商品説明を受けていて、それが契約後に分かった為に長期継続できなかったり、契約後のアフターサポートが受けられずに泣く泣く解約してしまう人などが多いのだ。

なぜ間違った商品説明を受けたりサポートが受けられなくなるかと言えば、業務を放棄している正規代理店(IFA)があるからだ。

詳しくは後述するが、こうした海外オフショア籍の金融商品はIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。

ところが、紹介者や仲介会社経由でネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングのような体制にしてクライアントを集めていたり、サポートもそうした紹介者や仲介会社に丸投げしている正規代理店があるのだ。

そうした紹介者や仲介会社がまともに商品理解をしている可能性は低く、サポートもいつまで行ってくれるか分からない。

保険会社としても、長期契約商品を提供しているのに継続力が悪い地域での新規受け入れを続けようとは考えないのだと思う。

また、日本の金融庁は海外に日本円が出ていくのを恐れているので圧力を掛けていると言われるが、それは裏を返せば、それだけ日本円は危機的状況だと言えなくもない。

なので、可能な時に可能な方法で海外に資産を移しておくべきだと言える。

以上のポイントをまとめると、海外に毎月資産を移せるスキームである海外積立年金を、正しく商品概要の説明を受け、しっかりとサポートが受けられる環境で長期契約する事が重要と言える。

 

日本居住の日本人が加入できるお勧めの海外積立年金のプロバイダー(保険会社)は2社しかないが、この2社もいつまで日本居住の日本人を受け入れてくれるかは誰にも分からない。

いつのケースも、日本居住の日本人の受け入れ停止を発表してからの猶予期間は1ヶ月ほどしか与えられない。

そうなった段階で「やはり契約しよう!」と思っても間に合わないかもしれない。

老後資金の構築を考えている人は、早く行動を起こすべきなのだ。

積立投資の特性上、早く積立を開始した方が結果も早く出る。

ただし、しっかりと商品概要を把握し、契約後もサポートが受けられる体制で契約をしておかなくてはならない。

その為には正規代理店の選定がポイントになってくる。

こうした海外積立年金商品はIFA(Independent financial Adviser)と呼ばれる正規代理店が契約窓口となり、アフターサポートもIFAが担当する事になっている。

しかし、アフターサポートをどこかの誰かに丸投げするようなIFAもあるようだ。

丸投げされた人や会社がいつまでサポートしてくれるか分からないし、責任の所在も曖昧になってしまうので、そうしたIFAを選択すべきではない。

そうしたIFAがいるからこそ、日本市場がオフショア保険会社から嫌われてしまうのだ!

日本人スタッフが在籍していて、日本人の受け入れ実績やサポート経験が豊富なIFAを選定して、じっくりと将来年金を構築していってもらいたい。

IFAには紹介者や仲介会社を介さずに直接連絡をしよう。

紹介者や仲介会社は何かしてくれる訳でもなく、不要な存在である。

間に入る人や会社は増えれば増えるほど情報が間違って伝わったり、責任の所在が曖昧になるなどリスクやデメリットが増すばかりとなる。

紹介者や仲介会社を通すことなく直接受け入れてくれるIFAで、RL360とインベスターズトラストの両方を扱っているところを選べば、ご自身に合った商品を案内してくれるはずだ。

 

☆ご質問やご相談、海外積立年金の正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。

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