インベスターズトラスト社はケイマン諸島に籍を置く会社である。
証券自体はケイマン諸島だけからでなく、マレーシア・ラブアンからも発行されていたが、2019年3月からプエルトリコも加っている。
ITA International Holdingsを親会社として、ケイマン諸島のInvestors Trust Assurance SPC、マレーシア・ラブアンのITA Asia Limited、プエルトリコのITA International Insurerを含む体制となっている。
日本人がインベスターズトラスト社の保険商品・金融商品を新規契約すると、プエルトリコで発行された証券となる！
インベスターズトラスト社はケイマン諸島に籍がある会社で、日本人が契約するとケイマン諸島で証券が発行されていた。
しかし、今後は日本人が新規契約するとケイマン諸島ではなくプエルトリコから証券が発行される事になるようだ。
もちろん、会社本体自体はケイマン諸島から変更になる訳ではない。
この変更は2019年2月以降の新規証券発行者から適用され、既にケイマン諸島の証券で契約済みの方は何らかのアクションを起こす必要性はなく、ケイマン諸島の証券はそのまま契約を維持できる。
証券発行地となるプエルトリコ。
Wikipediaを見てみたら、以下のように書かれている。
プエルトリコ自治連邦区（プエルトリコじちれんぽうく、Estado Libre Asociado de Puerto Rico）、通称プエルトリコ（Puerto Rico）は、カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国の自治的・未編入領域であり、コモンウェルスという政治的地位にある。
プエルトリコは独立した国だと思っていたらそうではなく、アメリカ合衆国領となっていた。
オリンピックなどの世界的なスポーツ大会で「国や地域」と表現される事があるが、プエルトリコは地域に当たることになる。
つまりは、プエルトリコ発行の証券は広義に捉えればアメリカ発行の証券と言える。
世界的にマネーロンダリングに対する規制が厳しくなり、CRS(Common Reporting Standard)＝共通報告基準により、今は世界の金融情報は繋がっている。
日本もこのCRSに加盟しているのだが、アメリカはCRSには参加していない。
（アメリカはFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)=外国口座税務コンプライアンス法という独自の税法があり、世界中のアメリカ人の金融情報を収集できるようになってはいる。）
日本でマイナンバーが適用されて以降、海外の金融商品の契約や銀行口座開設をする際にマイナンバーの記入が求められるようになった。
これは、特に日本人だから記入が強制されるという事ではなく、元々TAX IDを記入する欄があったのだが、マイナンバー施行前は日本人には該当する番号が無かったので書かなくても良かっただけである。
マイナンバーをTAX ID欄に記入するとCRSにより情報が共有されるのでは？と思い記入を嫌がる人もいるようだが、アメリカ領のプエルトリコ発行の証券であれば、CRS未加入なので即座に情報が共有されることはない。
（もちろん、何らかの犯罪があり日本当局が情報を求めれば開示される事になるが、普通に生活していれば情報は共有されないはずだ。）
インベスターズトラスト社はCRSを考慮して、証券発行地にプエルトリコを加えたのかなと思ってしまう。
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インベスターズトラストの契約やアフターサポートはIFAと呼ばれる正規代理店が行う！
インベスターズトラストの証券発行国（地域）について解説してきたが、商品としては海外積立・オフショア積立と呼ばれるSavings Planが有名なのかなと思う。
200種類以上あるファンドの中から10種類までを選んでファンド運用する、海外積立では一般的な投資商品であるEvolutionと、インベスターズトラスト特有の商品である10年で100％、15年で140％、20年で160％の元本が確保されるS&P500Indexという積立投資商品のどちらか（又は両方）を契約している日本人が多いように感じる。
積立だけでなく、一括投資して運用していく商品もある。
インベスターズトラストが用意しているファンドから選択して運用する一括拠出型商品Platinum Planと、株式、債券、ETF、投資信託、ストラクチャード商品など幅広く投資先を選定できる一括拠出型商品Access Portfolioが提供されている。
どのプランを選んだとしても、日本にいながら契約でき、クレジットカードで引き落としができるので、海外に渡航する事無く資産移転ができるのが大きな特徴と言える。
日本から海外に資産を移転させる事による資産保全を行う価値はとても大きい。
問題はどのように契約するかである。
ケイマン諸島、マレーシア・ラブアン、そしてプエルトリコから証券が発行されるインベスターズトラスト。
過去も含めて日本で登録された事は無い。
なので、日本国内に正規の販売店や代理店は存在しない。
20世紀末の金融ビックバンによって、日本人が海外の金融商品を購入する事は合法化された。
ただし、販売側は規制を受けており、勧誘・営業などの取引行為を行う事は禁じられている。
このような状況下で購入したいと思った人はどうすれば良いかと言えば、例えどこかで勧誘・営業を受けたとしても、海外にある正規代理店に直接注文を入れなければならないのだ。
こうした海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
つまりは、海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)=正規代理店に連絡をしなくてはならない。
海外のIFAと聞くと身構えてしまう人もいるかもしれないが、日本人スタッフがいるIFAも存在している。
今はZoomなどのインターネットツールも充実しているので、海外に行かずとも、海外IFAのスタッフと自宅で日本語でやり取りできる便利な時代になっている。
契約も日本にいながら可能となっていて、積立金や拠出金もクレジットカードや銀行送金で行えるので、日本にいながら全て完結できるのだ。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んでおけば、契約時はもちろんだが契約後も安心できる。
長期契約になる事がほとんどであり、途中解約や満期時の対応を含めて、アフターサポートはとても重要になる。
中には紹介者・仲介会社と呼ばれるような人たちに契約やアフターサポートを丸投げしているIFAもあるようだが、先述したようにこうした契約や取引行為を行う紹介者や仲介会社は金融商品取引法に抵触する可能性が高い。
そもそも、紹介者や仲介会社は情報を又聞きしているだけなので商品理解が乏しく、自分に合致していない商品を案内してくる時もある。
話を盛った営業トークをする事もあり、契約後にガッカリしてしまう事もある。
アフターサポートも同様で、スムーズに進まない事があり、酷い時にはどこかのタイミングで連絡が取れなくなってしまう。
インベスターズトラスト社は日本の保険会社には無い特性を持った商品があったり、海外に資産移転させるのにも優れたツールとなっているが、原理原則に基づいて契約しないと後々問題となる。
クライアントとしっかり向き合って対応してくれるIFA=正規代理店を選定する事の重要さを認識してもらえればと思う。
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