2026年5月末でRL360°が日本居住者の新規受け入れを呈した。
同じくマン島籍のFriends Providentも2012年に日本居住者の新規受け入れを停止しており、マン島籍でSavings Plan、いわゆる海外積立・オフショア積立を契約させてくれる保険会社は無くなってしまった。
今では日本居住の日本人の受け入れていて契約するのにお勧めできる保険会社はケイマン島籍のInvestors Trustくらいである。
（日本人が契約するとプエルトリコから証券が発行される。）
海外積立・オフショア積立投資と言われる商品を契約する一番のメリットは何かと言われれば、クレジットカードを利用してマネーフライトができる点だと言えるが、その点について改めて考えてみたい。
日本に日本円を貯め込む事のリスクとは？
少子高齢化・人口減少が続く日本では日本円の価値が今後上昇するとは思えない。
事実、コロナ禍後半から円は安くなっている。
同時に物価高騰で苦しむ人が増えているが、これは相対的に考えれば通貨の価値が落ちている事を意味する。
物価高騰は日本だけの問題ではなく、インフレーションとして世界的な問題となっている。
だが、日本のインフレ率は世界のインフレ率と比較するとまだまだ穏やかだ。
このインフレ率の違いも日本と世界の経済格差を表しているように思うが、世界は繋がっているので、日本もいつ世界水準のインフレ率に襲われも不思議ではない。
世界ではインフレに合わせて給与水準も上がっているが、日本の場合は給与水準は変わらずに増税や社会保障費の負担ばかりが増えている。
自分の為に使える可処分所得が減っているのだが、そうした状況に打ち勝てるだけの対策を打たなければならない。
日本円を日本国内に置いていると価値が上がらないばかりか、実質的な価値が下がってしまう。
そもそも、日本に住んで日本で働き、日本で日本円の給与をもらっていると、日本・日本円と言うリスクを重ねていく事になる。
リスク分散と言う視点からも、海外へのマネーフライトを考えるべきと言える。
また、日本政府は日本国債の発行を続けているが、その影響もあり、日本で利回りの良い金融商品や保険商品は出回っていない。
金利も高くなくメリットを感じられない日本国債を周りで購入している人はあまりいないと思うが、日本の銀行や保険会社が購入をしているのだ。
購入をしていると言うより、購入させられていると書いた方が正しいように感じる。
日本の銀行や保険会社は半ば強引に日本国債を購入させられているので、預金金利は上げられず、利回りの良い金融商品や保険商品を提供するのが困難な状況となっている。
周りに日本国債を購入している人はあまりいないはずだと書いたが、日本の銀行に預け入れていたり、日本の保険商品を購入していると間接的に日本国債を購入しているようなものなのだ。
こうした状況下にある日本、そして日本円。
日本国内に日本円の余裕資金があるのなら、海外に移して資産保全すべきであるし、海外の金融商品や保険商品を活用して資産を増やしていけば良いと思う。
＊ご質問やご相談等はこちらから。
海外に資産を移転させるのは簡単な事ではない！
日本国内に余裕資金を貯め込んでいても意味は無く、意味がないどころか放置していると資産価値が目減りしていってしまう。
なので、余裕資金があれば海外に資産移転する事を考えるべきと言える。
だが、海外に資産を移すことは簡単ではない。
海外に資産を移すには銀行間送金すれば良いと簡単に考える人がいるかもしれないが、海外の銀行口座を開設するのが年々難しくなっている。
世界的にマネーロンダリングに関する規制が厳しくなっているのだが、現地の国籍やビザなどを持っていなければ新規での口座開設を拒まれるケースが増えている。
また、国際間で銀行送金する際には、日本の金融機関からその理由を事細かに問い詰められる。
金融商品や保険商品の拠出金や保険金の為と説明すると、契約書の提出を求められる事も多い。
そして、その情報は国税・税務署へと流される。
決して悪いことをしている訳ではないので堂々と行えば良いのだが、自動的に国税に情報が流れることを嫌がる人もいるはずだ。
また、飛行機で海外に渡航する際にバックに大量の現金を入れて持っていくハンドキャリーと言う方法をとる人もいる。
日本の法律では、100万を超える現金（現金相当額の資産）を持ち出す際には税関への申告が必要になっている。
この申告は行わなくてもバレないケースが多いようだが、海外に入国する際にも規制がかかる事が多い。
例えば香港では、2018年7月から12万香港ドル超の持ち込みに関しては申告義務が必要となっている。
持ち込めたとしても、数百万円以上の金額を香港の銀行口座に入金するのは拒否されるケースが少なくない。
（先ほど書いたように、そもそも銀行口座の開設がとても難しくなっている。）
こうした事はマネーロンダリングを防ぐ事が目的になっているものの、純粋に海外に資産を移したいと考えている人にとっては大きな弊害となってしまう。
ではどうすれば良いかと言えば、こうした時に活用価値が高いのがクレジットカードで引き落としができるSavings Planを利用する事になってくる。
今日本人が契約可能なSavings PlanであるInvestors Trustは日本にいながら契約する事ができ、更にクレジットカードで引き落としする事によって、日本にいながら資産を少しずつ海外に移転する事ができる。
これはとても大きなメリットであるのだが、このメリットに本質的に気付いている人はあまりいないように感じる。
利回りばかりを気にしている人が多いが、海外に資産を移せる時点で大きなメリットだ。
利回りをアピールする人は自分が関与する正規代理店(IFA=Independent financial Advisor)に誘導したいだけの傾向が強い。
実際に横並びでどこのIFAが利回りが良いなどと言ったデータは無いのだが、話を盛った営業トークで勧誘するケースが多い。
こうした人たちは契約時だけは優しく接するが、マネーフライトに関する知識がなかったり、契約後のアフターサポートは放置する傾向にあるので注意が必要だ。
そもそも、日本国内で登録されていない金融商品や保険商品の勧誘や営業は金融商品取引法で禁止されている。
法的にも問題となる人たちの話を聞くべきではない。
金融商品取引法は販売側を規制しているだけで、自らIFAに問い合わせて契約を行う事は合法化されている。
マネーフライトを含めて知識力があるIFAを選定して、話を聞いてみてもらいたい。
また、現在RL360°やFriends Providentを契約している人たちも今一度クレジットカードを活用したマネーフライトについて考えてもらいたい。
新規契約ができなくなっているが、言い換えればお宝ツールを持っているようなものだ。
今のIFAが最後まで面倒を見てくれるかどうも大きなポイントだ。
新規契約ができなくなった今、サポートに注力しなくなるIFAが増えると予想できる。
紹介者や仲介会社を通している場合は、余計に気を付けなければならない。
紹介者や仲介会社が今後もサポートを続けるとは思えない。
IFAは移管（変更）することもできるので、サポートに不安を感じたらIFAを移管することをお勧めしたい。
Investors Trustが提供するSavings Planは積立投資商品になるので、毎月コツコツとクレジットで引き落としがされてマネーフライトを行うことができる。
だが、それなりの余裕資金があり、一括や短期間で一気にマネーフライトをしたいと考える人もいることだろう。
そうした人は、そうした保険商品を選定すれば良いと思う。
クレジットカードでの引き落としにも対応しているし、状況によっては銀行送金やハンドキャリーで窓口で保険料を支払う人もいたりする。
マネーロンダリングではなく合法的に契約していると自信を持っていれば、マネーフライトの仕方は増える。
自分自身の予算や考えによって、どの商品をどのような方法でマネーフライトをさせるのが良いかは異なるので、自分自身に合致した商品やスキームはどうなるのかをIFAと相談しながら決めていけば良い。
知識力があるIFAであれば、良い商品やスキームを提案してくれるはずだ。
＊ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
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