IMFのレポートによれば日本の消費税率は2030年15%、2050年20％!? 人口減少で社会保障費はどうなる？
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2019年10月に10%に増税された消費税。
IMFのレポートによれば、10%ではまだまだ足りないらしい。
人口減少・少子高齢化で社会保障費が圧迫されるのを消費税増税で賄おうとすると経済が縮小するのでは？
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。
さらに50年までには20%への増税が必要としている。
消費税の使途については、消費税法第1条第2項で明確化されている。
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
年金・社会保障・少子化対策に対する税金となっているが、上手く使われているのだろうか？
実際、社会保障費は圧迫していて足りないのが現状である。
日本の人口は2004年12月にピークアウトしており、既に人口減少へと突入していて今後益々社会保障費が圧迫されていくのは明らかである。
2050年には日本の総人口は1億人を切っているのだが、総人口に対する65歳以上人口の割合を示す高齢化率は39.6%となっており、人口の約4割が65歳以上の社会となってしまう。
2004年の高齢化率が19.6%であるので、その倍の割合である。
人口が減少し高齢化率が上がれば社会保障費が圧迫されていくので消費税を増税しなくてはならない、というIMFの考えであるが、そんな事をしたら日本国民は納税貧乏となってしまうだろう。
今より社会保障費を受け取る条件も厳しくなっていく事は容易に想像できるので、お年寄りが多いだけでお年寄りに優しくない国へとなってしまう。
人口減少・少子高齢化が進むことは何年も前から分かっていた話であるが、特に何らかの施策を政府が打っているようには思えない。
出来る事・やっている事は増税と社会保障制度の改悪だけである。
我々国民も人口減少・少子高齢化が起こる事や日本政府が何も対策できていない事は何年も前から分かっているはずである。
将来資金や老後の生活をどうするか、対応している人はコツコツしているだろうが、していない人の方がまだまだ多いのだろうなと感じてならない。
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