コロナショックで仕事や収入が無くなったものの、休業補償や給付金の支払いが遅い・足りないと感じている人で国内生命保険の契約者貸付制度を使っている人もいるようだ。
国内生命保険の契約者貸付制度と海外オフショア生保の一部引き出しの相違点！
国内生命保険会社の契約者貸付制度とは、自身が契約している生命保険の解約返戻金を担保にして生命保険会社がお金を貸し付けてくれる制度。
貸付なので、もちろん返済しなくてはならないし、金利も発生する。
（コロナショック対応で特別に金利0%としている保険会社も多いようだ。）
海外の生命保険でも似て非なるような制度がある。
例えば、香港の生命保険ではある一定額以上を残しておけば一部引き出しができるようになっている。
一部引き出しは返済する必要はない。
日本の生命保険の契約者貸付制度は保険上のバリューはそのままに、それを担保にお金を貸し出してくれるシステム。
香港の生命保険は、自分自身の生命保険を一部取り崩して自由に使えるシステムとなっている。
日本の生命保険の場合、そもそも運用力が無いので、解約返戻金が大きく上がっていく事もなく、保険会社としてはそのベースを崩したくないのだろう。
ベースを崩してしまったら、約束していた死亡保障額も守れなくなってしまう可能性があるのだと思う。
香港の生命保険は運用によって死亡保障額も解約返戻金も上昇していくシステムになっている。
その為、一部引き出しをしても証券は維持できる。
死亡保障をある程度残しながら、計画的に老後の年金を受給する戦略を持っている人も多い。
日本の生命保険の場合、保険料は日本国債の財源にもなっている。
それは何故なら、日本国債を買い支えているのは日本国内の銀行や生命保険などの金融機関だからである。
購入させられていると言った方が正解なんだろうが、日本の金融機関は超低金利な日本国債の保有率が高いが故に超低金利な運用しかできない。
だからこそ、一部引き出しさせるほどの余裕はないと考えられる。
国からも、貸付制度は認められていても、一部引き出しは認められていないのかもしれない。
それは何故なら、国にとって大事な大事な日本国債の購入資金が目減りしたら困るからだ。
コロナショックの対応で日本政府に不信感を抱いている人も多いかもしれないが、日本の対応の悪さは日本に財源が無い事を露呈しているようなものだ。
そんな日本が発行する国債を買い支えている生命保険会社、契約する事はリスクが大きい。
このような状況で、日本政府と一心同体の国内生命保険会社と契約すべきではない。
仮に預金封鎖となったら、銀行だけでなく生命保険も対象になる可能性は大いにあり得る。
なので、日本国内の生命保険の契約者貸付制度を利用するなら、解約して返戻金を全て受け取った方が良いと思う。
また、契約者貸付制度を利用する事なく生活できている人も、このタイミングで思いきって保険を解約して、受け取った返戻金は全てリスク対策として海外に資産移転をさせる事を考えてみては如何だろうか？
（後日談）
海外の生命保険でも契約者貸付制度が設定できる商品がある。
日本の生命保険の契約者貸付制度とは違い、とてもメリットが大きな制度となっている。
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