マイナンバー 口座管理法施行!預貯金などの金融口座や固定資産をマイナンバーに紐付けするか求められ、同意すると日本政府に管理監視される世の中に!? 「口座管理法」は国民の預貯金などの金融口座情報とマイナンバーの紐付けを推進する制度。やはり政府は国民の資産状況を丸裸にしたいのだろう。CRSで海外の金融口座情報も日本政府に伝わるが、どうせバレるなら安心・安全な口座を活用した方が良いはずだ。 2024.04.01 マイナンバー日本社会
マイナンバー 健康保険証のマイナンバー統一化に見る成熟していない社会主義国家日本の怖さ!恐怖の2024年がやってくる! 厚生労働省は2024年秋に健康保険証を原則廃止し、マイナカードに一本化させる方向で調整を進めているようだ。プライバシーなど守れない時代がやってきそうで恐怖を感じる。2024年と言えば新紙幣が発行される年でもあり、日本が大きな転換期を迎える年になるかもしれない。 2022.10.11 マイナンバー日本社会
マイナンバー マイナンバーカードで最大2万円のマイナポイントゲットして個人情報を国に提供するの?お金をかけて各機関と連携する謎なシステム! 日本政府はマイナポイントをプレゼントする代わりにマイナンバーカードの普及や各種情報との連携を進めようとしている。お金(税金)を払ってでも普及させたい理由には裏があるはずだが、そうしないと連携できない日本の状況(法律や技術力)は不思議に感じる。 2022.08.08 マイナンバー
マイナンバー 健康保険証の原則禁止でマイナンバーに集約!卵は一つの籠に盛るなの原則で個人情報を一箇所にまとめるのはリスクがあり危険! 政府はマイナンバーカードと健康保険証を一体化させてマイナ保険証とし、将来的に保険証を廃止したい考えがあるようだ。「卵は一つの籠に盛るな」という格言があるが、個人情報がマイナカードにまとめられるのは恐怖であり、大きなリスクとしか思えない。 2022.05.30 マイナンバー
マイナンバー マイナンバーカードと運転免許証や健康保険証一体化でスマホ搭載⁉行き着く先は銀行口座と紐付けて預金封鎖後の資産税・財産税の徴収か? 運転免許証や健康保険証などをマイナンバーと一体化させる動きが活発になっている。政府は国民一人一人の個人情報を把握したいのだと思うが、銀行口座等も一体化させて国民所有の資産を全て把握し、財産税が徴収できる体制にしておきたい思惑があるはずだ。 2020.11.18 マイナンバー日本社会資産移転・資産フライト
マイナンバー 海外の銀行口座開設や金融商品の契約で記入を求められるTAX IDとは?マイナンバーの事!? マイナンバーと聞くとどうしてもネガティブに考えてしまうと思うが、日本の場合、マイナンバーではなく、そもそも日本政府を信用していない部分が多いのでは?そんな考えがあるのなら、余裕資金は日本国内に置いておくべきではないはずだ。 2020.07.03 マイナンバー国債日本社会税金資産移転・資産フライト
マイナンバー キャッシュレスポイント還元事業終了でマイナポイント事業に申し込む?マイナンバーカードと決済システムの連携を5,000円で提供すべき? キャッシュレスポイント還元事業が終了となり、マイナポイントが開始となる。マイナンバーカードと決済システムを連携させる仕組みを5,000円をもらって提供するようなものであり、将来的なリスクを考えると参加すべきとは思わない。 2020.06.30 マイナンバー社会保障
マイナンバー 日本国民が開設する全ての預貯金口座情報をマイナンバーと紐付け義務化!?対策方法はズバリ資産移転(キャピタルフライト)! 政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付け(連結)を義務化する検討に入ったそうだ。今後の給付金をスムーズに支給する為と言っているが、それならば一口座だけひも付ければ良いはず。裏の目的があるはずだ。 2020.06.04 マイナンバー日本社会資産移転・資産フライト
マイナンバー マイナンバーの通知カード廃止で個人番号カードの普及率は上がる?国に資産状況を紐付けされる前にキャピタルフライトを急ごう! マイナンバーの通知カードが廃止となるが、個人番号カードの普及率を上げ、個人情報を把握したい思惑が政府にはあるはずだ。住民基本台帳カード時代から上手く機能していないシステムであるが、政府が個人情報を紐付けしたがっている事は頭に入れておくべきだ。 2020.05.14 マイナンバー日本社会
マイナンバー 日本のマイナンバーカード普及率は14.4%でキャッシュレス決済の割合は約2割! 政府はマイナンバーカードとキャッシュレス化の普及に頭を悩ましているようだ。キャッシュレス化の普及は消費者にとってもメリットがあるが、マイナンバーカードを所有する事は日本国民にとっても本質的なメリットがどこかにあるのだろうか? 2019.11.21 マイナンバー日本社会日本経済景気動向消費税税金