税金

税金に対する考察。日本と海外の税金を比較しながら、日本の税制に対する問題提議や海外の税金や税法について記事を書いている。

生命保険

3月16日は財務の日!バレンタインショック後の法人保険(節税保険)の税務取り扱いをどう考える?

バレンタインショックにより損金計上目的での法人保険(節税保険)の販売が厳しくなっている日本。そもそも、日本には生命保険として本質的に効果を発揮する商品がないのが根本的な問題だが、海外では多種多様に活用範囲が広い保険が提供されていて興味深い。
社会保障

租税負担率+社会保障負担率=国民負担率を世界比較すると北欧レベルの日本!単なる支払いと考えるかリターンのある貯蓄と思えるか…

給与水準は変わらない中で物価高が進む日本。更には税金や社会保障費は上がっていき可処分所得は減り続けている。国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)を見ると北欧レベルだが、社会保障制度が充実している北欧ではこうした負担は貯蓄の一部と考えているようだ。
オフショア

オフショア投資の出口戦略(税金や受取方法)!他商品の保険料に移せる保険会社もあるがHSBC香港などの銀行口座を持っておいた方が良い!

オフショア投資の税金や受取方法などの出口戦略について質問・相談を受ける事があるのでまとめてみた。日本居住者は海外の金融商品の利益分は納税の対象となる。HSBC香港などのオフショアバンクを活用すると受け取りがスムーズで資産保全にもなるのでお勧めだ。
オフショア

FTLife社の生命保険On Your Mind!現役時代は死亡保障が厚く将来的に保険証券を担保に融資で年金受け取り可能だが借り入れなので非課税!

FTLife社の生命保険商品On Your Mindのシミュレーションや商品概要をまとめてみた。現役時代は死亡保障を厚めに、将来的には保険証券(死亡保障額)を担保に融資で資金を引き出せるのが特徴的な商品。融資なので借り入れとなり、課税対象とはならない。
相続

日本の相続税法は三代で財産が無くなると言われるが海外オフショア香港には世代を跨いで継続運用・資産承継可能な貯蓄型保険商品がある!

日本の相続税法は三代で財産が無くなると言われるが、海外にはオフショア金融センターなどを中心に相続税が無い国もあり、そうした国や地域ではスムーズに相続・資産承継ができる保険商品があったりする。日本人でも契約可能なスキームも存在する。
オフショア

損金算入/節税目的の法人保険商品はある?海外オフショア保険商品で契約数年後の解約返戻率が低く資産圧縮率が高いプランあり!

国税庁が2019年2月14日に「法人向けの定期保険など一部保険商品について、販売を停止する」と発表して以降、日本の法人は損金算入や節税目的の保険商品を契約できなくなってしまったのだろうか?オフショア金融センターに目を向けるとそんな事はない。
相続

生前贈与・相続はいつどのタイミングで行うのがベスト?遅くなればなるほど、死後に資産承継すると価値も喜びも激減してしまう!

相続や生前贈与など資産承継を行うタイミングはいつが良いのだろうか?税率から算出される損益分岐点はあるが、遅くなればなるほど対処が難しくなり受け取れる価値や嬉しさは一般的に激減する。然るべき商品で早めに対処しておけば関わる多くの人が喜ぶだろう。
生命保険

海外オフショア香港の法人保険はサンライフでなく生命保険はFTLife、貯蓄性保険はFubon!もしもの時や節税、役員退職金構築で活用可能!

経営者・ビジネスオーナーの方でもしもの時の為や、節税、役員退職金構築などで法人保険の契約を考えている人が多い。だが、日本の保険商品では納得いかずに海外オフショア籍の商品に目を向ける人もいる。どのようなプランが契約可能かをまとめてみた。
生命保険

サンライフ香港が日本法人受け入れ終了!?役員退職金や損金算入などの代替策はFubonやFTLifeのオフショア保険商品か?

サンライフ香港が香港に関連性のない法人の受け入れを停止したようだ。日本法人としては役員退職金構築や損金算入による節税などで活用価値が高いオフショア保険商品の法人契約だが、サンライフ香港の代替となる保険会社はあるのだろうか?
相続

出資持分あり医療法人の承継・相続税対策!海外オフショア籍の保険商品を活用すると資産圧縮効果で節税可能!

出資持分あり医療法人を承継する時には相続税が発生する。資産価値が高いと相続負担も大きくなるので、資産価値を如何に圧縮させるかが大きなポイントになってくるはずだ。海外の保険商品で3年目の解約返戻金率が3%程度(97%の圧縮率)のプランがあったりする。