スイスの銀行が完全守秘義務から脱税対策で情報提供する方向に

ゴルゴ13も活用しているスイスの銀行と言えば、強固な守備義務で信頼を築いている。

しかし今後は、脱税や犯罪などに関与していた口座情報は提供していく方向になるようだ。

世界的に、テロリスト対策などを目的にマネーロンダリングに対する規制が強くなっている。

今回の報道もその流れを汲んでいると思われる。

最近ではISILのテロが活発になっており、彼らは身代金誘拐なども含めて資金獲得に躍起になっている。

また、世界には麻薬や武器販売を資金源としている組織も多くある。

それらのお金の流れを断つために、世界的に情報開示の動きが標準化しそうだ。

香港では既にこうしたマネーロンダリング対策は進められている。

数百万円以上の現金を入金しようとすると、お金の出所を聞かれるようになった。

紐付きでない現金の入金は徐々に困難になっているのだ。

オフショアやタックスヘイブンと聞くとマネーロンダリングや脱税をイメージする人が多いが、決してそういう場所ではない。

税金が低いのは事実であり、正当な個人情報や資金は強固に守られる場所であることは間違いない。

資産防衛をベースにして、資産運用などのハブ口座として活用ができる場所と考えるべきだ。

問題がある口座については情報を開示していくだろうが、曖昧な状況では個人情報の提供をすることはないはずだ。

問題がある口座が情報開示される一方、問題のない口座は今後も変わらず守られる、二極化していくと思う。

記事では、外国人預金額についても言及されている。

香港やシンガポールの外国人預金額が近い将来スイスを抜く可能性があると指摘しているが、今回の情報提供に関しても香港やシンガポールの方が動きが早かった。

意外とこうした動きの早さが信頼性を高めているのかもしれない。

日本人としたらスイスは遠すぎて扱い辛い場所であり、利便性を考えるとやはり香港が有用な場所だと言える。