「世界の常識は日本の非常識」とはよく言ったもので、世界の金融機関や保険会社と日本のそれとは大きく異なるものがあったりする。
保険会社の商品の利回りは日本の保険会社とは比較にならないと言われているが、それだけではなく、例えば、世界では普通に設定できる「共有名義」も日本ではお目に掛れない。
共有名義は契約後に組み込む事も可能！独身でも先ずはスタートすることが重要!!
海外では銀行口座や保険商品、金融商品で共有名義が組めることができる。
（商品によっては共有名義が設定できないものもある。）
共有名義の範囲は商品などによって異なるが、夫婦や親子であれば問題になることはないだろう。
例えばHSBC香港などの銀行口座やRL360°などのオフショア積立投資で共有名義が可能である。
そして、途中で契約者を組み込むことも可能。
投資はスタートを早くすればするほど運用が早く回り出すので、ゴールを早める為には早くスタートすることがとても重要である。
なので、スタートは一人で契約しておいて、途中から誰かを名義に入れることもできる。
独身時代に積立投資をスタートして、結婚して旦那を名義に入れる（これまでの分、そしてこれからの分を旦那に支払ってもらう！？）、子供が18歳になったら子どもを名義に入れることなどもできる。
もちろん無理に共有名義にする必要性はない。
結婚しても旦那には秘密にしておくことや、旦那には秘密にしたままで子供だけを名義に入れることも可能。
（コレスポンデンスアドレスなどを活用して書類の送付先などは考えないといけないが・・・）
もちろん、自分の親と共有名義にすることもできる。
やり方はそれぞれだが、自由度が高いというだけでも意味がある。
画一的なサービスしか提供できない日本の金融サービスとは一線を画す。
日本の金融は世界の常識と思っている人が多いかもしれないが、実はそうではない。
海外の金融を勉強すると、興味深いことが多い。
金融に限った話ではないが、世界に目を向けてみると実に面白い。
日本には世界と戦っていける商品・サービスは数多くある。
逆に世界と比較して劣っているものも多くある。
劣っているものは劣っていると素直に認め、取り入れていくことで、日本はもっといい国になるはずだ。
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共有名義での相続・資産承継対策でのポイントは？
「海外の銀行口座や保険商品・金融商品では共有名義が設定できる。」と聞いて、どのような活用法をイメージするだろうか？
夫婦でお互いに管理するという考えを持つ人もいるだろうが、相続や資産承継を想像する人もいるはずだ。
海外では相続や資産承継を念頭に置いて共有名義にする人が多いと思う。
夫婦や親子間で共有名義にしておけば、どちらかが亡くなったとしても遺されている方がそのまま管理できる。
日本の銀行口座の場合は、死亡した事が銀行に見つかると口座がロックされる。
相続手続きを行い必要な書類を揃えないと遺族でもお金が引き出せなくなるので、とても厄介だが海外口座で共有名義にしておけば煩わしいことはない。
実際の相続手続きはどうなるの？と思う人がいるだろうが、共有名義であれば相続税を無視できるという訳ではなく、実態に沿ってお互いの資産割合を算出する事になるはずだ。
誰がどのように算出するのかと言われれば、明確に回答できる人はいないかもしれないが・・・
銀行口座でなくオフショア投資商品の場合、共有名義と共に死亡時の受取人の設定をしておく事を忘れないでほしい。
生命保険の機能が付いた商品であれば死亡時受取人、生命保険の機能が付いていない商品であれば信託受託者を相続させたい人に設定しておく事が必要だ。
共有名義が設定されていれば、共有名義のどちらかが亡くなったとしても、そのパートナーがそのまま管理できるが、もしも同時に事故などで無くなった際に死亡時受取人や信託受益者を設定しておけばスムーズに資産承継できる。
だが、こうした設定がされていないと海外での相続手続きとなり、大変な時間とお金が掛かってしまう。
こうした手続きを契約者にしっかりと案内しているかどうかは、契約をお願いしているIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店次第と言える。
だからこそ、オフショア投資ではIFAの選定が最重要と言われるのだ。
充実した知識があり、契約手続きやアフターサポートに対しての実績が豊富なIFAを選ぶようにしてもらいたい。
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契約者や被保険者を何度も変更可能な商品も海外にはある！
海外の銀行口座や保険会社の商品で設定できる共有名義の話をしてきたが、海外の保険商品には契約者や被保険者の変更が可能な商品もあったりする。
実はあまり知られていないが、日本の生命保険でも契約者が変更可能だったりする。
契約者を変更しても贈与税の対象にならないのだが、日本の保険会社はそうした話をあまりしないように感じる。
贈与税の対象にならないとはいえ、契約者の名義変更時に資産価値が無ければ意味がない。
日本の保険商品は資産価値（解約返戻金）が大きくならないので、契約者の名義変更する価値がないと保険会社自体が考えているのかもしれない。
海外の保険会社は契約者だけでなく、被保険者まで変更可能な商品がある。
被保険者は誰をその保険の該当者にするか？ということなので、さすがに純粋な生命保険で被保険者は変更できないのだが、貯蓄性がメインの保険商品（養老保険）であれば契約者だけでなく被保険者までも変更可能な商品があるのだ。
貯蓄性に特化した保険商品だが、長期的に見ると利回り6～7%で複利運用される。
これは10年後に約150％、20年後に約300％、30年後に600％以上になるとシミュレーションされているのだ。
日本の保険会社では考えられない数値になっていると思う。
そして、契約者だけでなく被保険者までも変更可能で、マルっとお子さんやお孫さんに保険証券をプレゼントしてあげることが可能。
契約者は18歳以上でなれることが多いので、然るべき年齢になった段階でお子さんやお孫さんに契約者と被保険者の名義を変更してあげることで贈与ができるのだ。
更に言えば、証券を分割できる商品もあるので、お子さんやお孫さんが複数人いても喧嘩する事無く、資産承継が行えるようになっている。
日本では考えられないような利回りと商品特性を持ったプランが海外にはある。
何度も言うが、「世界の常識は日本の非常識」なのだ。
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海外の保険会社の契約は知識豊富なIFA=正規代理店と行うべし！
先ほども書いたが、海外の金融商品や保険商品の契約はIFAと呼ばれる正規代理店が行う。
海外の保険会社は直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが窓口となり商品概要の説明や契約手続き、そしてアフターサポートを請け負っているのだ。
知識があるIFAを選定できれば心強い味方になってくれる。
だが、知識や責任感がないIFAも少なくない。
紹介者や仲介会社制度にしていて、クライアントと直接向き合わないIFAもあるのだが、そうしたIFAを選定すべきと言えるだろう。
紹介者や仲介会社が知識があるとは言えず、IFAも責任を丸投げしているのである。
直接クライアントと接してくれ、豊富な知識と経験で商品説明やアフターサポートをしてくれれば安心できる事だろう。
IFAは保険会社の正規代理店となるのだが、海外の銀行情報にも詳しかったら、総合的に話ができる。
海外の保険会社のIFAなので、日本国内には存在しない。
海外にあるIFAに連絡をする必要があるのだが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
日本人スタッフ在籍のIFAで、日本人の受け入れやサポート実績が豊富で、直接クライアントと接してくれる責任感あるIFAを選んでおけば、お子さんやお孫さんの代も含めて資産価値が向上していく事だろう。
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