金融機関の人間曰く、「教育資金口座」が人気らしい。
相続税を回避しながら孫への教育費として使えるのがポイントだ。
しかし「教育資金口座」の新規開設は平成27年12月25日までで終了予定。
毎年110万円の非課税枠vs教育資金口座
幼稚園から大学までを私立で通したとすると、その費用は2,000万円を超えると言われている。
親からすれば、祖父母の援助がなければ苦しい額だ。
（あくまで全て私学が前提の話）
祖父母からお金をもらうとすれば年間110万までが非課税枠。
赤ちゃんの頃から毎年110万円をもらっておけば、大学卒業までの学費を賄う事ができるだろう。
ただし、祖父母が亡くなってしまえば、一気にお金を譲り受けることになるので額によっては相続税が発生する。
金融機関が注目する「教育資金口座」は、1,500万円までは非課税となる。
仮に口座開設後に1,500万円を入金して、その後に直ぐに亡くなったとしても贈与税や相続税は発生しない。
ただし、この口座に入っているお金は教育以外の用途には使えない。
「教育資金口座」に入っているお金を引き出すには領収書が必要で、その為には一旦の立て替えが必要。
そして、「教育資金口座」の名義人（孫）が満30歳でこの口座は閉鎖され、残っていた額には贈与税が掛かる。
110万円の贈与税を活かすには祖父母の「死」がリスクとなり、 「教育資金口座」を活かすには孫の「進学しないこと」がリスクとなる。
なんだか変な話だ。
優良な投資商品であれば、時限を設けないはず
「教育資金口座」は平成27年12月25日で新規口座開設は出来なくなる。
時限立法と言えるが、本当に良い商品・制度で有れば、恒久的に行えばいいはず。
そもそも良いも悪いも判断できる役人はいないのだろう。
そして金融機関も、金融機関主導で良い投資商品を組成できていない。
この国の金融レベルをよく表していると思う。
思えば年末年始にプロモーションに力を入れていた「NISA」。
今ではあまり聞かなくなった。
無理に開設するほど良い制度だとは思わないが、何故か「NISA」も時限立法である。
