NISAが非課税枠の拡大を考えているらしい。
目的は株式の活性化だろうか？
非課税枠を利用できるのは住民票所有者のみ
NISA口座を作成するには住民票の届け出が必要。
NISAは一人一口座しか所有できないので、複数口座を所有していないかのチェックで住民票の提出が義務付けられている。
これは違う角度から見れば、住民票所有者しかNISAは持てないということ。
即ちは外国人にはNISAは適用されない。
そんなNISA、非課税枠の拡大を考えているそうだ。
現行100万円/年を200万円/年にしたいとか。
しかし、実際のNISA口座は7割が使われておらず、実際に利用している3割だけが恩恵を受けることになりそうだ。
ここからみると、株式取引による税収は大きなものでなく、株式取引の活性化を狙っているのかなと思う。
株式取引の活性化を図るのであれば、NISAの非課税枠拡大以上にやることはありそうな感じがする。
株式取引活性化の為に
私個人は日本の株式取引には興味がないが、仮に株式取引を活性化させたいのであれば、やるべき事はNISAの非課税枠拡大ではないだろう。
たかが200万円の非課税枠、それほどの活性化に繋がるとは思えない。
仮に投資に興味が無い人を引き込もうとするのであれば、それなりの教育プログラムを用意する必要がある。
株式取引を活性化するには外国人に興味を持ってもらう事が一番であろう。
日本という狭いマーケットだけで考えていてもパイは限られている。
外国人に関係のないNISAだけで考えるのはナンセンス。
外国人に興味を持ってもらう為には株式取引の制度をこねくり回すのではなく、「日本経済の活性化」に政府は焦点を当てなければならない。
何にしても私は日本株式に興味はない。
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