菅義偉官房長官が消費税増税の判断を12月8日以降にすると発言した。
7-9月期のGDPが12月8日に発表されるのに伴っての発言だ。
7-9月期のGDPを判断基準にすると昨年から言っていたので、考え方は変わっていないようである。
消費税増税に対して日本人が対応する事は？
消費税増税は日本国民は歓迎しないだろう。
税収が少ないと言えど、家計が直撃されてしまったら痛い。
政府は昨年から2014年7-9月期のGDPを基に2015年4月の消費税増税を判断すると発言していた。
この7-9月期にネガティブキャンペーンでも打って消費を落ち込ませでもしていれば良かったのかもしれない。
そんなことを言っても、企業活動に影響が出れば給与・ボーナスに影響し、結局は家計に帰ってくるので同じだが。
7-9月期終了まで残り10日を切ったが、消費の行方は如何に？？？
今更国民がわめいたところで何の影響もないだろう。
GDP統計の見方
このブログでも何度か書いているが、ポイントは7-9月期のGDP指標の捉え方である。
政府が7-9月期のGDPを昨年対比でみるのか？それとも前期比（4-6月期）で見るのか？
この夏は例年の様な猛暑ではなかった。
前年比であれば、夏の暑さがどのように影響するかが注目である。
消費自体は下がっているような気がする。
2014年4-6月期の消費税8%への税率アップを受けて消費は落ち込んだ。
こことの比較になれば、間違いなく消費はアップするだろう。
2015年4月の増税を目指す上で、このタイミングを選んだことを考えると前期比で比較するような気がしてならない。
仮に前年比で比較して2015年の消費税増税が見送られたとしよう。
次に判断基準とするのは、2015年4-6月期のGDPになる可能性がある。
消費の落ち込んだ2014年4-6月期との比較で有れば、間違いなく数字は上がる。
今更国民に何が出来るとも思わない。
「まな板の上に乗った鯉」状態であるのだ。
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