日本の雇用形態に変化が見られている感じだ。
パート社員を正社員化する動きが加速している。
しかし、正社員と言えど「限定正社員」。
企業は人材コントールに頭を悩ませる
企業で一番頭を悩ませるのは「人材」であろう。
人材で利益を上げる事も出来るが、その固定費が企業を圧迫させることもある。
リーマンショックやサブプライムショックで「派遣切り」が社会問題となった。
景気に合わせて人材調整を容易に出来るのが「派遣」のメリットであるはずだ。
しかし、社会からみれば「派遣切り」は冷酷な対応と見られているのが現実。
企業は法的に対応していたと思うのだが・・・
「限定正社員」は労働者としては有りか無しか？
「限定正社員」は、時間や労働場所が限定されている。
「短時間正社員」とも呼ばれている。
元々パート社員であれば、家事などの時間が必要な人もいるだろうし、転勤が不可能な人がほとんどのはず。
そうした人をわざわざ正社員にするのは何故かと言えば、人材の囲い込みであろう。
パートであっても良い人材は確保したい。
こうした背景には景気の良さがあるのかもしれない。
労働者側としてみたら、「限定正社員」は有りかなしか？
パートから正社員になることによって、法的に何か変わるのかな？と不思議に思う。
社会保障は労働時間で保護されているので、パート・正社員で異なるものではない。
これは「解雇」に関しても同じ。
景気が悪くなれば、パートであれ正社員であれ解雇される人は容赦なく解雇されるだろう。
会社と労働者、残念ながら会社のが力が強い。
どこまでいっても、労働者は「雇われの身」である。
これは日本社会が悪いのではなく、世界中で同じ話であるはずだ。
簡単に解雇されない自分を作ることに努力しなければならない。
「正社員」の言葉に弱い日本人の心理をついていて、考えている事は会社側のが上手である。
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