節税対策での赤字法人を買い取り、税務署には認められないようだ。

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2014年も確定申告の季節がやってきた。

個人で確定申告に行く人は還付対象が多いだろう。

その昔、雑所得が出過ぎて確定申告に行き課税対象となった。

「珍しいね」と税務署の職員に言われた事を思い出す。

 

2014年の確定申告期間は、2月16日~3月15日までの一ヶ月間。

個人の人にとっては、還付されることがあれば嬉しい季節であろうし、もう一つ「税金」について勉強できる良い季節だと思う。

 

サラリーマンの人は特別徴収で会社が引落しをしてくれる。

日本の税制について無知な人が多い。

会社が引落しをしてくれるのではなく、国が会社を使って詐取してると考えた方が良い。

サラリーマンは国にとって格好の獲物だ。

 

法人は決算時期によって、申告時期が異なるが、12月か3月が決算期になっている会社が多い。

ちょうど税務について頭を抱えている会社が多い時期と予想する。

色々な節税が世の中にはあると思うが、その昔赤字会社の売買が流行っていた。

インターネットでも会社の売買を仲介するサイトがあった。

今でも有効かと思いきや、

赤字法人の売買は税務署に目を付けられていて難しいらしい。

 

税理士さんとお話をする機会があり、たまたまこうした話になった。

赤字会社を買い取った場合、その時点で取締役が一層されていると、節税対策で会社を買い取ったと見られ、赤字分が計算に組み込まれなくなるそうだ。

細かい計算の仕方や処理の仕方までは不明なので、赤字会社の買い取りによる節税を考えていた方は税務署や税理士に問い合わせて頂きたい。

 

多くの税金を徴収したい税務署(国)は、実態のない節税対策には目を尖らせているのであろう。

こうした戦いに疲れて利益の出ている会社は、日本から海外・オフショアへと目を向ける。

結局は日本に納税されなくなるのである事を考えると本末転倒なところもあり、日本の税収を増やす事は難しいのではないかと思う。

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