内閣府が2014年4-6月期の発表した前期比マイナス1.7％、年率換算マイナス6.8%。
問題はこの後、7-9月期の数字だ。
消費税増税で4-6月期と7-9月期のGDPは織り込み済
2014年4月からの消費税増税に向けて駆け込み需要が目立った2014年1-3月期。
今となれば消費税8%が普通となり、それほど不便を感じる事もなく違和感も無い。
しかし、駆け込み需要の反動は恐ろしいほどのGDPのマイナスだ。
短期間ながら景気を動かすことができたのだ。
これを長期で見るとどうなるのだろうか？
思えば平成元年に3%で導入された消費税。
その後5%、8%と段階的に増税されたが、その間、常に日本経済は右肩下がり。
消費税増税と日本の景気はどれほどの相関があるのだろうか？
単純に消費税と日系225株価指数をみれば相関があると言えてしまう。
そんな消費税、2014年7-9月期の景気から10%への増税判断を行うと明言されている。
この景気をどうやって判断するのか？
普通に考えれば、このGDPを利用するだろう。
おそらくはどんな数字が出ても数字のマジックで消費税は10%に移行されると思う。
今回の発表でも2種類の数字が発表された。
1つは前期比でもう1つは年率換算。
7-9月期の年率換算がどのような数字が出るかの予想は私には難しいが、前期比は数字が上がることが容易に想像できる。
何故ならその対象がこの4-6月期になるのだから。
10%への消費税増税を2014年7-9月期の景気をみて判断すると発言したのが2013年秋。
2014年4月の消費税増税は決定しており、2014年4-6月期のGDPの落ち込みは想定内で、同時に7-9月期の前期比でのGDP拡大も予想できる。
政府が消費税を10%まで上げると言った時点で、どこかのタイミングで上がるのは間違いない。
そしてその大義名分を付けるのには、この7-9月期のGDPが打ってつけであるのだ。
今から買い控えしても遅いだろう。
はっきり言って出来レースである。
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