消費税増税で狙われるのは中小企業?国の策略とは?

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2014年からの消費税増税。

個人にも企業にも知られており、みんな対策バッチリ!!

と思いきや、中小企業の対策がどうしても疎かになるらしい。

 

個人が買い物をするのであれば、税率が5% ⇒ 8%になるだけ。

・税率が上がってムカつく
・計算が難しくなった
・財布の中に1円玉が多くなる

などなどご意見があるだろうが、頭もお金も対応は可能だ。

大きな混乱は起こらないだろう。

 

大企業も税率を5% ⇒ 8%に変換して経理処理をすればいいので問題はないだろう。

そもそも利益がトントンだったりする場合、仕入れでの消費税払いと売上での消費税が相殺される。

納めるべき消費税がそれほど無く、体勢に影響はないらしい。

 

一番問題が起こるのは中小企業になるようだ。

 

とある税理士さんに聞いた話。

売上金の中に、消費税をグロス(総計)で考えてしまい、決算の時に想定の利益から消費税を忘れているケースが多いらしい。

こうした中小企業がとても多く、消費税が3%上がって一番打撃を受けるのが中小企業だそうだ。

ちゃんと経理処理せいよ、と言う話しだが、そうもいかないのが中小企業。

 

特にIT 系などの経費の掛からない中小企業に多い話らしい。

 

経費が掛かれば、その分消費税が相殺されるので消費税を意識する。

売上がサービス的要素があるとグロス処理されて意識が遠のく。

 

逆に考えると、政府はこうした中小企業を狙っての消費税増税の狙いがあるようだ。

 

前回の1997年から比較するとIT 企業は増えている。

1997年はインターネットが日本で普及し始めたころだから、その差は歴然。

 

政府の増税は痒い所にまで手を届かせるケースも多い。

 

一番狙われるのは一般サラリーマンだが、そこだけ狙っていても税収が期待しない為、視野がどんどん広がっているのだろう。

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