年々日本人が契約できる商品が減少しているオフショア籍の金融商品。
かつては日本でも契約できたものの、日本市場から撤退した会社・商品もある。
その理由は大きく2つに分けられる！
日本市場に嫌気を指すか、日本市場に登録するか？
オフショア籍の金融商品とは、香港、マン島、ケイマン諸島など、法人税が著しく低い国や地域に登録されている金融商品の事である。
法人税が著しく低いとは、具体的に定義されている訳ではないが、20％以下が一つの基準となる。
日本人がオフショア籍の金融商品を契約する事は、20世紀後半の金融ビックバンで合法化された。
当時は今よりも多くのオフショア籍の金融商品が契約できたが、年々日本人が契約できる商品は減っている。
その理由として、日本人の金融リテラシーの低さが上げられている。
日本人は金融教育を受けておらず、オフショア金融商品を提供している会社としては、日本人をクライアントにするのはコストがかかる為、経営判断として撤退を決める事があるのだ。
2012年に日本市場から撤退したFriends Provident(フレンズプロビデント)がその代表例と言える。
一方、日本に進出してくる例もある。
いわゆる、外資系の生命保険。
日本の金融庁に登録して、日本の法律に従って金融商品を日本人に提供する。
この場合、金融庁への登録や日本人向けの営業に対して、やはりコストがかかる。
その為、同じ会社が海外で提供している商品と日本で提供している商品で元は同じであっても、リターンが大きく異なってくるのだ。
(日本の金融会社のライバル商品に合わせて、リターンを下げて利益を大きくしているという側面もある。)
生命保険会社のzurichlife(チューリッヒ)などがこれにあたる。
2009年まではzurichlifeのオフショア版に日本人も加入できたが、今はできない。
日本の金融庁にzurichlifeが登録されており、日本人は日本版を契約してくださいと言われるのである。
同じ会社が提供する金融商品があったとしても、コスト面などの理由から日本版よりオフショア版の方が優れているケースがほとんだ。
だが、日本に進出をしてしまうと、その会社のオフショア版は契約できなくなる。
そもそも、日本に進出するのではなく、撤退を決める会社も多い。
早め早めに行動しなければ、オフショアの優れた金融商品を契約出来なくなる時代が訪れるかもしれない。
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