日本政府が積極的に普及を進めるマイナンバーカードシステム。
ポイントと引き換えにマイナーカードの取得を勧めたり、健康保険証や銀行口座との連携を推奨しているようだが、とても気持ち悪い感じがする。
マイナンバーカードはお金（税金）を使ってでも新規取得を勧めたり各種機関と連携を進められないシステムであり、お金（税金）を使わないと進めたいシステム？
2022年9月末までにマイナンバーカードを申込み、2023年2月末までに手続きをするとマイナポイントがもらえるキャンペーンを総務省主催で行っているようだ。
マイナンバーカードの新規取得で最大5,000円分、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録手続きで各々最大で7,500円ずつのポイントがもらえるようになっている。
総額計20,000円分のポイントである。
とある女性が全ての手続きを行い、20,000円分のマイナポイントゲットと自慢げに語っていたのだが、大丈夫かな？と感じてしまう。
20,000円のマイナポイントと引き換えに個人情報を国に提供し、銀行口座の情報まで教えているのである。
後々高い代償とならなければ良いのだが…
ZOZOの創業者である前澤友作氏がツイッターで展開しているお金配りがあるが、あれは100万円を何人かに配る代わりに多くのフォロワーが付くメリットがある。
その昔はメルマガの登録者をお金で買える時代もあったが、前澤友作氏はお金配りをする代わりにフォロワーを増やし、そのフォロワーに対しての展開を考えていると言われる。
上手い話には裏があるはずだ。
日本政府がマイナポイントを配ってまでマイナンバーカードを普及させたいのには訳があり、それはスムーズに抜けなく徴税ができるようにしたり、個人の銀行残高（預金額）を把握できるようにしたい思惑があるのでは？と感じてしまう。
20,000円分のマイナポイントでマイナンバーカードを通じて自分の個人情報を提供したり、各種情報を紐付けしてしまうのと後々リスクが生じると思うし、端的な話を言えば、赤の他人に全てを知られてしまうのは単純に気持ちが悪い。
見方を変えると、日本は個人に対してマイナポイントをばら撒く事によってしかマイナンバーカードの普及や連携ができないという事だ。
法的な問題もあれば技術的な問題もあるだろうが、国民にとってはラッキーかもしれない。
中国のような国民監視国家を嫌がる人は多いように感じるが、そんな事は忘れて20,000円分のマイナカードでそのようなシステムに自ら身を晒す人がいる事にとても矛盾を感じてしまう。
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