新年度がスタートする4月1日は多くの制度が変わったり新設されるタイミングでもある。
2024年4月1日から「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」、略して「口座管理法」なる法律が施行された。
預貯金などの金融口座や固定資産をマイナンバーに紐付けする事を推進する法律である。
マイナンバーカードは国が個人情報を管理したり監視したりというものではありません！と言っているが…
「マイナンバーカードは皆さんの社会生活を便利にするための制度で国が情報を管理したり監視したりというものではありません」と河野太郎デジタル大臣が語っているが、銀行などの金融口座の情報をマイナンバーに紐付ける事で社会生活が便利になるイメージが全く湧かない。
国が国民の財産や金融口座情報などを管理・監視したいに違いないと思えて仕方ない。
2024年7月3日からは新紙幣も発行されるが、これはタンス預金を炙り出す為の施策とも言われている。
タンス預金が一旦銀行に入金されて、その口座状況が政府とマイナンバーで繋がっていれば政府は国民の資産を今まで以上に管理できるようになる。
そうした監視システムとしか思えないし、国民の資産を丸裸にしたいだけではないだろうか？
しっかりと納税してもらう事により、国全体が豊かになり国民の社会生活が便利になれば良いが、真っ当に資産管理ができる国とも思わないからこそ国民は納税したがらない事を政府は第一に考えなければならないだろう。
この口座管理法は強制ではない。
金融機関とマイナンバーの紐付けを推進する制度となっていて、紐付けるには同意が必要となっている。
2024年4月1日以降に金融機関からマイナンバーの同意を求める書類が届くと言われている。
先ずは年金受給者に書類を郵送されると見聞きするが、簡単に同意してはならないはずだ。
とは言え、同意しなくても政府や地方自治体はある程度の国民の金融口座情報は知っていると思う。
世界的には共通報告基準(CRS=Common Reporting Standard)によって各国で金融口座の情報を提供し合う事になっている。
CRSはマネーロンダリング対策と言われているが、国内・海外と世界中の金融機関の情報が政府に知られてしまうのなら、それこそバレたとしても安全な場所に大事な資産を置いておく事が重要になってくる。
人口減少・少子高齢化の問題を筆頭に、経済力が落ちている日本で日本円を貯め込んでもリスクが増すばかり。
資産保全、そして資産価値が高まる場所を選んで資産承継していく事を考えなければならない。
そんな事を可能にしてくれる保険商品が海外にはある。
日本にいながら契約できる米ドル建てのプランで、長期的に見れば6～7%で運用される貯蓄型の保険商品があったりするのだ。
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が、水原一平元通訳に違法賭博の借金返済の為に銀行口座からお金を窃盗された事件が問題となっている。
水原一平氏が大谷翔平選手の口座を直接管理できていたかが焦点になってくるが、日本政府が日本国民一人一人の口座を管理できるようになったとすると、日本政府は簡単に国民の預貯金を窃盗(!?)できる状態になると考えると恐ろしい。
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