政府は2024年秋に健康保険証を原則廃止して、マイナカードに一本化する方向で調整を進めているようだ。
恐怖を感じる話である。
日本政府の権限は思った以上に強固で、プライバシーはあってないようなものかもしれない！
厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
⇒ https://www.asahi.com/articles/DA3S15439577.html
マイナカードの交付率は5割に達していないとの事。
それだけ魅力がないシステムという事だろう。
もしくは、魅力以前にデメリットや恐怖を感じている人もいるはずだ。
個人情報をご丁寧に政府に提出していいものなのだろうか？と。
そう考える背景として挙げられるのが、今の日本や将来の日本に対する不安や不満だと思う。
何度も増税や社会保障費の負担増・改悪が行われているが、マイナンバーで個人情報が一本化されれば半ば強引にお金を吸い取られるのではないかと考える人がいるのである。
極端な話をすれば、簡単に預金封鎖してマイナンバーを元に財産税の徴収が行えるようになってしまうかもしれない。
そんな簡単にそんな事できるはずがない！と思っているかもしれないが、現に健康保険証を廃止してマイナカードに一本化させるという力が政府にはあるのだ。
本来はマイナカードを持つ事で得られる利便性をアピールすべきものを、今回の健康保険証のように持たないと不便になると思わせるマインドチェンジが今後進んでいくように思う。
カードを持たない人への対応が課題となっているが、課題解決にはそうした洗脳が使われる可能性もあるように感じる。
もしくは、得意の○○ポイント発行で金銭的に釣ってくる事だろう。
こうした強引なやり方を見ていると日本はやはり社会主義だなと感じるのだが、その一方でスムーズに事が運ばない事を考えると、社会主義国家として成熟していない。
社会主義国家であれば、マイナンバー制度を新たに施行する事は無く、健康保険証の番号をベースにして制度を確立していけたはずだ。
住民基本台帳ネットワークシステムも使えたはずだ。
そうした既にあるデータを基にした方がコスト的にも時間的にも圧倒的に優位だったと言える。
日本でこうした制度を作る際には、プライバシーの問題が・・・と言っていたと記憶するが、結局は強引に一本化するのであれば論理が破綻するような仕組みや流れになっていると思う。
社会主義国家として未熟な日本、もちろん資本主義国家として成り立っている訳でもなく、中途半端な国になってしまっていると感じる。
だからこそ、魅力がない国になってしまったと嘆く人が多いのではないだろうか？
この健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する政策は2024年秋を目標にしているそうだが、2024年と言えば新紙幣が発行される年と重なる。
2024年の日本は大きな転換期を迎えるのではないかと思われる。
それが多くの日本国民にとってネガティブな事になるであろうと想像できるのが悲しい話であるが、資産移転など対応可能な事は早く行っておくべきである。
日本政府が日本国民を真剣に守ってくれると思っているのであれば、時間が流れるままに生きていけば良いと思うが、自分の身や子供・お孫さんを真剣に守りたいと思うのであれば、いち早く行動を起こすべきではなかろうか？
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