平成27年(2015年)2月16日、NHKニュースウオッチ9で『”預金封鎖”もうひとつのねらい』と題して特集が組まれていた。
昭和21年(1946年)2月16日に起こった預金封鎖からちょうど69年が経ったのだ。
預金封鎖が起こった昭和19年より現在のが財政状況は悪い
NHKの公式サイトに動画が貼り付けてあるので、先ずは視聴してもらいたい。
昭和19年に日本でも預金封鎖が起こったことを知っている人は少ないと思う。
戦争で積みあがった借金(国債)の返済に苦慮した日本政府。
国の借金は国民の借金とばかりに預金封鎖を実行した。
預金封鎖により国民の資産を把握して、その資産に対して財産税と称して預金や不動産など10万円超の資産に最高90%課税するとは卑劣極まりない政策だ。
しかし、当時と今の日本、似たような道を歩んでいるかもしれない。
まず、昭和19年と今の債務残高(対名目GNP）を比較すると、現在の方が悪化している。
昭和19年は204%だったが、2011年にその数字は超えてしまっている。
そして、2016年1月からはマイナンバー制度(国民総背番号制)が始まる。
この制度により、政府は個人の資産状況をある程度把握することができるだろう。
今後、インフレ・金利上昇が起こった際、当時の政府のように預金封鎖を起こすだけの行動力があるかどうかだけの問題かもしれない。
そうした行動力は不要な状況が1番だが、事は深刻化しており、預金封鎖を起こさざるを得ない状況に追い込まれる可能性は大いにあり得る。
個人としては、政府任せではなく、自分で行える対策は早め早めにしておくことが重要だ。
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